3月13日(日)岡山春闘団結集会

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岡山市内にて、3・13岡山春闘団結集会を開催しました。
岡山労組交流センターの仲間が基調提起を行いました。以下に掲載します。

◆東北・関東大震災を口実とした挙国一致・闘争圧殺の攻撃をはねかえそう
3月11日、東北地方を中心に東日本全域を観測史上最大の大震災が襲いました。死者・行方不明者が現時点で1900名を超える大災害となっています。人々は断続的に続く余震のもとで、また福島原発の爆発、炉心溶融という前代未聞の事態のもとで、必死で生きるための闘いを開始しています。
世界的な大恐慌と革命情勢下で発生した今回の大震災は、労働者階級の闘いに巨大な影響を及ぼすことになります。すでに自衛隊や米軍の派遣、動員が始まり、国会では「政治休戦」などと非常時が叫ばれています。大恐慌と大失業に対する労働者階級の怒りがエジプト2月革命のような闘いとなって火を噴くことに対して、民主党から自民党・共産党まですべての既成政党、連合・全労連などすべての既成労働組合が、ある者は大震災を格好の口実にして、またある者は引き起こされた事態の余りの大きさに茫然自失となり、「闘っている場合ではない」と闘いを弾圧する側にまわってこようとしています。
確かに地震そのものは自然災害です。けれどもそれを「大震災」にするのは、やはり資本主義、新自由主義による搾取・収奪、労働者支配の結果です。三陸海岸を中心とした被害地域にはそもそも、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていなかったと言います。新自由主義のもとで進んだ地方の経済と社会の徹底的な切り捨て、労働者や農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、被害をここまで大きくしたのです。何よりも、家族も家も職場も失い、生きていくためのいっさいをいったん奪われたのは、そのほとんどすべてが私たちと同じ労働者です。大震災が階級を超えて襲いかかったのではないのです。
そしてさらに許しがたいのは、炉心溶融、爆発、放射能漏れによる被曝の発生という空前の大惨事を引き起こしている福島第一原発の事故の問題です。核エネルギーというそもそも人類とは相容れないものを原発として稼動させ、そこで働く労働者と地元の労働者、農・漁民の生存と安全がどれだけ脅かされようともこれを強行してきたことが、この大惨事をもたらしたのです。政府や東京電力はこの期に及んでなお情報隠しを行い、震災被害に加えて放射能被害を拡大しようとしています。
今回の大震災の現実を前にして、私たちは震災前の感覚や発想をいったん払拭して、闘いの戦略、方針を練り直す必要があります。震災を機に一気に全面化しようとしている「挙国一致」「階級和解」の大合唱のもとで、「痛みを分かち合え」と言いながら実際は労働者階級に対してだけ企業閉鎖や倒産という形で解雇や賃下げ、労働強化を強制してくる攻撃をはねかえそうではありませんか。
ここでも問われているのは労働組合です。暖かい部屋で見せかけだけ作業服を着て、深刻な表情で救援や復旧を口にする菅や枝野のような連中ではなく、被災した労働者の現実も、支援の死活性も、誰よりも自らのものとして受け止め行動することができるのは、私たち労働者であり、その団結体である労働組合以外にはありません。今こそ労働組合の力で、被災労働者への支援を圧倒的に進めよう。「国家的非常時」の名の下に労働者に一切の犠牲を強いる攻撃に対して、労働組合として徹底的に反撃しよう。闘う労働組合を甦らせて、エジプト─中東・北アフリカの労働者人民の闘いに続くことができるような強力な団結を、改めて固め直そう!

◆ 労働組合をよみがえらせ、革命に向かう闘いが世界中で始まった
 チュニジアで、エジプトで、リビアで、中東・北アフリカ各地で、労働者・人民はついに根底的な決起を開始し、独裁体制を次々と打倒しています。そしてこの闘いはアメリカ、中国をはじめ世界各地に波及しています。団結した労働者のストライキが原動力となって時の国家権力をグラグラに揺さぶり、ついには実力で打倒していくものすごい闘いが、私たちの眼前で日々進行しています。文字通り「世界は革命情勢」そのものです。
 マスコミなどは「facebook革命」などと、中東・北アフリカの労働者階級の根底的決起の意義を低めることに必死になっていますが、まったく違います。大失業と貧困、国家権力と官製御用組合による支配に対する怒りが、特に青年労働者を先頭にして団結をよみがえらせ、徹底的に労働組合を軸にして闘ったことによって切り開かれた情勢なのです。このことをまずはっきりさせようではありませんか。
 このようにとらえることによって、次の二つのことが明らかになります。それは第1に、労働組合に徹底的に軸足を置いたこの闘いは、そうであるからこそ、「独裁体制の打倒」「民主化要求」という闘いに一瞬たりともとどまるものではなく、労働者が権力を握るところまで必ずや行き着かざるを得ないということです。そして第2に、この革命情勢の急速な進行がチュニジアやエジプト、リビアなど中東・北アフリカ諸国に限って起こっていることではないということ、つまりこの革命は日本の、そして世界の革命に一直線につながっているということです。
 過剰資本・過剰生産力という形で資本主義の行き詰まりが顕わになった1980年代から本格的に展開された新自由主義は、パリバショック、サブプライムローン危機─世界大恐慌突入としてその限界を突きつけました。資本主義というあり方の生命力はもはや完全に尽き果てたということを、誰の目にもはっきりと示したのです。大恐慌からの生き残りを賭けた資本家・支配層は、労働者にすべての矛盾と犠牲を押し付け、解雇、賃下げ、非正規化、挙句の果てには過労死まで引き起こすような労働強化を徹底して推し進めてきました。労働者は働いても働いても食べていくことさえできないような状態に置かれ、世界大恐慌のもとで投資先を失った投機資金は原油と食糧に向かい生活必需品の高騰をもたらし、労働者の生活はさらに厳しいものになりつつあります。
 重要なことは、こうした労働者の状態とこれに対する怒りのエネルギーは、チュニジアやエジプト、リビアだけに存在していることなどではなく、世界共通だということです。いやむしろ、日本こそエジプト革命に続く次の最大の発火点だということをはっきりさせようではありませんか。
 非正規職労働者がまるで機械の部品を取り替えるように使い捨てにされる現実。毎年毎年3万人以上の労働者人民が「自殺」という形で資本家たちによって殺されるというような現実。昨年は「就職の失敗」による自殺が前年の2割増の424件、このうち大学生は前年の2倍の46人。エジプトのように治安部隊による襲撃はなくても、リビアのように空爆で殺されることはなくても、20代、30代の青年を初めとして労働者がこんなとんでもない状態に置かれている。これほどの圧制があるでしょうか。地熱はどんどん高まり、そこに火をつけさえすれば一気に燃え上がり爆発するようなものすごい怒りが、間違いなく日本の青年労働者の中に、そしてすべての労働者階級の中に渦巻いているのです。
 たしかに日本では、連日100万人の労働者がエジプト・タハリール広場に結集して怒りの声を上げたような闘いも、全国各地で大小さまざまなストライキが次々と闘われるような情勢も、まだ見える形では始まっていないかのように思えるかもしれません。しかしそれは、労働者が怒りと闘いのエネルギーを失ってしまっているからではありません。連合をはじめとする体制内労働運動指導部が、「闘っても勝てない」「国家がつぶれたら元も子もない」「だから頭を低くして我慢しろ」というまったく誤った思想をふりまき、労働者の決起を抑えつけてきたからなのです。
 だからこそ組合役員を政府が任命するというとんでもない御用組合支配に抗して、エジプトの労働者階級が現場から労働組合を甦らせて闘ったように、日本の労働者も連合など体制内労働組合の幹部を打倒して組合権力を握り、闘う労働組合を甦らせることの中にこそ、エジプト労働者階級の闘いに応え、これに続く唯一の道があるのです。

◆国鉄闘争全国運動を武器に労働運動の再生を
 私たちはそのための武器をしっかり握りしめています。それが国鉄闘争全国運動です。
 派遣・非正規職化、団結破壊という労働者がいま置かれている現実は、1980年代の新自由主義の満展開と、その中心的な攻撃である国鉄分割民営化(1987年)から始まりました。そしてそのやり方は、「一旦全員解雇・選別再雇用」という、いわゆる「国鉄方式」を核心とするものでした。525人の労働者を分限免職として生首を切った昨年の社会保険庁解体を準備する過程で、資本家・支配層の最大の関心事であったものは、「この大量解雇をいかにして1047名闘争化させないか」ということだったのです。
 この問題意識から、社保庁解体では国鉄方式をさらにエスカレートさせた攻撃が展開されました。年金機構設準備委員会に連合の現会長である古賀を加え、労働組合の名において社保庁労働者を解雇するというやり方。自治労・社保労組は「解散」─新労組立ち上げという企業の偽装倒産そのものの手法で被解雇者の組合員資格を剥奪し、労働組合からも「解雇」するというやり方。そして国鉄分割民営化の時と違い、年金機構への採用を社保庁労働者だけから行うのではなく、民間からも大量に採用するというやり方。こうしたエスカレートされた「国鉄方式」の攻撃を、官民問わず大恐慌・大失業のこれからの時代のスタンダードとして全面的に貫徹させることを狙ったのです。
 このことは逆に、国鉄1047名解雇撤回の24年間の闘いの存在が、資本家・支配層をどれほど震え上がらせてきたかということを何よりもはっきりと示しています。解雇された労働者が、既成労働運動の総屈服にもかかわらず「解雇撤回」の原則を掲げて24年間もの長きにわたって闘いを続けていること、そしてその回りに100万人とも言われる支援勢力を生みだし、今日の大失業、非正規化攻撃と闘う結集軸となってさらに発展していくことは、資本家たちにとっては絶対にあってはならないことだったのです。
 だからこそ資本家・支配層は、昨年の「4・9政治和解」の攻撃に撃って出てきました。国労、1047名闘争団に解雇撤回の旗を降ろさせ、それどころか「二度と解雇撤回は主張しません」と誓約書を書かせることで、戦後労働運動の最大の中心であった国鉄労働運動を最後的に解体する。このことをもって、労働運動全体を壊滅させるという攻撃でした。
 この攻撃を日本の労働運動にとって最大の危機であるととらえた動労千葉は、「国鉄闘争の火を消すな」と全国に呼びかけ、昨年6月、屈服を拒否して闘う被解雇者当該とともに国鉄闘争全国運動を立ち上げました。この闘いは労働運動の現状に危機感を抱く多くの人々の心をとらえ、労働運動の再生を目指して、全国で、そして岡山でも闘いが前進しています。
 こうした闘いの実践の中で、国鉄闘争全国運動の持つ位置がさらに鮮明になってきました。それは①国労、4者・4団体などあらゆる既成の労働組合勢力が闘いの旗を降ろしてしまう状況の中で、動労千葉を先頭に私たち自身でJR、国を追いつめ、1047名の解雇撤回を絶対にかちとっていく運動であり、②このことを通して、労働者が政治的力を取り戻し、総屈服を深める労働運動の現実を転換する運動であり、③全国運動の地域組織や職場での「支える会」など、全国各地で無数の共闘組織を作り上げることによって、闘う労働運動の再生をあらゆる職場、産別、地域で展開していく運動であり、④そしてこの力をもって、被解雇者を見捨てた既成の大組合に代わって私たちがその闘いと生活を支えるための一大支援基金運動でもあるということです。「国鉄方式」の満展開で世界大恐慌からの乗り切りを狙う資本家階級に対して、私たちは国鉄闘争全国運動が持つこうした大きな位置についてしっかりと確信をもとうではありませんか。3~4月春闘、動労千葉を先頭にした安全破壊と団結破壊の4.1JR東日本検修業務全面外注化阻止決戦、そして5月沖縄闘争を全力で闘い、6月5日の全国運動1周年集会を今年前半の闘いの最大の集約点として全力で推し進めて行こう。

◆青年労働者・学生を先頭に3.20渋谷大デモに全力で立ち上がろう
 当面する最大の闘いは、イラク開戦8周年3.20渋谷反戦デモです。今回の東北・関東大震災を口実にいっさいの労働運動、階級闘争を暴力的に圧殺して、資本家階級の支配を延命させようという許しがたい攻撃に対して、被災した労働者人民の怒りを先頭に、東京・渋谷で巨大なデモを実現しようではありませんか。
 今こそ被災地の労働者をはじめすべての労働者が団結して、菅政権打倒、資本家による支配を打倒し、労働者階級による新しい社会を作り出すときです。チュニジア、エジプト、そして今この瞬間も必死で闘っている中東・北アフリカの労働者階級の闘いと、国境を越えて連帯しよう。「政治休戦」「階級融和」などとんでもない! 渋谷の街をエジプト2月革命でのタハリール広場のような労働者階級の解放区にしよう!
 すべての産別・職場で青年労働者を組織し、3.20渋谷大デモへ! 闘う労働組合をよみがえらせ、青年労働者を先頭に5月沖縄闘争、そして6.5国鉄闘争全国運動集会へ! ともに闘おう!<了>

集会後、岡山駅東口ビックカメラ前にて、緊急街頭宣伝を行いました。「労働者は団結しよう!」「首切りと戦争の菅政権打倒!」「福島第一原発被ばく事故弾劾、ただちにすべての原発をとめろ!」「3・20渋谷反戦デモに結集しよう」と訴え、ビラを配りました。東北地方の労働者・労働組合や学生の仲間へのカンパも集めました。

山田
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Commented by doro-nishi at 2011-03-13 23:00
東北大学学生自治会ブログへリンクを貼らせていただきました。
by doro-nishi | 2011-03-13 21:29 | 活動報告 | Trackback | Comments(1)