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本部情報110号を発行~2001年朝霧事故の全責任は、 JR西日本資本にある!

以下のリンクから、pdfファイルをダウンロードできます。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/20014389/honbujyoho110.pdf

本部情報110号  2014年5月10日発行

反合理化・運転保安確立
外注化阻止・非正規職撤廃!


2001年朝霧事故の全責任は、
JR西日本資本にある!


新自由主義の崩壊に対し、闘う労働運動復権を!

 新自由主義の崩壊――これは国境を越えた真実だ。韓国「セウォル号」の沈没事故は、新自由主義が労働者の生活と安全を破壊することを衝撃的に示している。日本で18年も運航し退役した老朽船を韓国企業が買い取り運航できたのは、イミョンバク政権が09年に「船齢規制」を緩和したからだ。しかも船員の多くが(船長も含めて)非正規職の労働者だった。この規制緩和・新自由主義攻撃を完全に引き継ぐパククネ政権は「船員が取った行動は殺人行為」と労働者を非難している。絶対許せない!
 これは決して韓国だけの問題ではない。全世界で吹き荒れた新自由主義の攻撃は労働者の命を至る所で奪い続けている。
 日本でも国鉄分割民営化から始まった民営化・外注化・規制緩和の攻撃は安全と雇用を徹底的に破壊している。JR北海道の現実や京浜東北線川崎駅構内事故を見れば本当に恐るべき安全崩壊の現実が社会を覆っている。

 そのなかで尼崎事故を引き起こしたJR西日本において青年労働者の根底的な怒りの決起が始まっている。広島で、2001年1月24日に山陽本線の明石~朝霧駅間で発生した触車死亡事故(保線作業にあたっていたJR労働者が死亡)に居合わせて精神的ショックを受け、メンタルヘルスを発症した青年労働者が、事故の責任を追及する闘いに立ちあがっている。この死亡事故は、2006年の伯備線事故とまったく同じく、見張りを減らして一人しかおかなかったことに原因がある。まさに合理化による安全崩壊がもたらしたのであり、全責任はJR西日本資本にある。しかし、JR西日本は見張りをしていた現場労働者に全責任を押しつけ(略式起訴・罰金50万円)、入社からまだ1年もたたず見習いとして「見学」していただけの青年も、警察からの事情聴取を受けた上で「起訴猶予」、「厳重注意」という不当な扱い、処分を受けていた。このようなJR西日本の姿勢が伯備線事故、尼崎事故を引き起こしていったのだ。そしてこのJR西日本のあり方は今に至るも何一つ変わっていない。

 われわれ動労西日本は、反合理化・運転保安闘争路線の貫徹をかけて、このJR西日本資本の責任を追及して、立ちあがった青年労働者の決起を断固支持し、共に闘うことを決意する。

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国鉄闘争全国運動6・8全国集会
日時 6月8日午後1時~
場所 東京・文京シビックホール
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山田書記長解雇撤回!本人尋問に結集を!
日時 6月4日(水)11時~
場所 岡山地裁202号法廷

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鈴コン勝利報告集会(4月18日)
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動労千葉最高裁署名提出(4月16日)
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総反撃ののろしが上がった!
~鈴コン分会が解雇撤回の大勝利!


 4月16日、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は、組合三役解雇の撤回を求める裁判で「解雇無効・賃金支払え」の完全勝利判決をかちとった。3カ月雇用契約の非正規職労働者が「雇い止め解雇」という極限的攻撃に、労働組合として職場にこだわって非和解的に闘い、団結をつくりだし、地域へもそれを広げていくことで勝利したのだ。
 鈴コン労働者の団結の拡大とストライキに追いつめられた鈴木資本は2011年11月、分会三役の解雇に踏み切った。100%不当解雇であることははっきりしていた。問題は労働者が団結を維持し拡大できるかだった。鈴コン分会は鮮やかに団結を守り、さらには職場の内外、地域全体に団結を拡大し、見事に勝利した。
 鈴コン分会の勝利は膨大な非正規労働者、ブラック企業のもとで苦闘する青年労働者に、「職場で労働組合をつくって闘えば勝てる!おれたちに続け!」と総反撃ののろしを上げたのだ。
 鈴コン分会は4月19日、ただちに職場門前-工場内闘争に小竹運輸労組とともに立ちあがり、新たな闘いに突入している。それは職場全員を分会に組織すること、業界・産別の労働者全体を組織する闘い(「東京生コン」の組織化)だ。4月16日は、この闘いの「第2ステージ」の始まりの日となったのだ。
 崩壊する新自由主義の凶暴な解雇と戦争の攻撃は、いまや青年を先頭とする膨大な労働者を階級的に目覚めさせ、闘いへと導き始めている。郵政・八王子西局、沖縄IJBS労組の青年労働者、さらに埼玉における新採教員への分限免職=解雇、正規・非正規、民間・公務員を問わず襲いかかる解雇攻撃に対し、全国で青年労働者が決起を開始している。このすべての闘いをひとつに組織しよう。

国鉄10万署名を武器に、民営化・外注化・非正規職化と闘う
労働組合を職場からよみがえらせよう!


 昨年9・25東京高裁判決は一審に続き二審でも不当労働行為を認定した。不当労働行為は犯罪行為だ。国家をあげておこなった国鉄分割・民営化が、犯罪行為の上に成り立っていた者であることを裁判所が認めざるを得なかったのだ。
 動労千葉が職場において民営化以後の職場の現実、当局の攻撃に絶対反対で闘い抜き、民営化以後も団結を維持し拡大してきたこと、そして「解雇撤回」の旗を降ろさず闘い抜いてきたこと、このことを土台に全国の5万に迫る署名の力が裁判所を包囲し圧倒したのだ。
 戦後最大の労働運動への攻撃だった国鉄分割・民営化を不当労働行為と高裁にみとめさせ、解雇撤回の判決を出せと最高裁に迫っている。これはものすごい地平だ。
 鈴コン勝利判決に続き、最高裁で国鉄解雇撤回の判決を出させよう!それは文字通り全ての解雇撤回の闘いの勝利を一つに結びつけて安倍と経団連の「解雇自由・総非正規職化」の攻撃をひっくり返す巨大な階級的力関係の転換だ。
 全ての労働者に署名運動の取り組みと6・8集会への大結集を訴えよう!
by doro-nishi | 2014-05-10 22:07 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)