9月21日朝街宣

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今朝は、岡山地方裁判所での裁判員裁判に抗議する街頭宣伝に参加しました。裁判員制度廃止を訴えビラまきをしました。
# by doro-nishi | 2010-09-21 22:49 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

9月20日集会

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今日は、動労千葉を支援する会広島9・20集会に参加しました。動労西日本は特別報告を行いました。本部再建1周年を迎え、JRと徹底的に闘う決意をしました。
# by doro-nishi | 2010-09-20 22:30 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

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動労西日本(本部情報)No.22  

'10.9.20

9・27第3回労働委員会闘争に結集を!
9月27日(月)13時30分~
「岡山県庁別館(丸の内会館)2階」

 現在、動労西日本は、労働委員会において岡山駅契約社員である山田副委員長の不当処分・解雇撤回闘争を行っている。山田副委員長は岡山駅において、休憩時間に契約社員制度撤廃・国鉄1047名解雇撤回を訴える組合のビラを、休憩中の同僚に配っただけで処分され、雇い止め=解雇された。第2回労働委員会において、JR西日本の弁護士天野は、就業規則を盾に、会社施設内で組合のビラを配布すること=組合活動をしてはいけないのは当然だと、あたかも憲法28条で定められた労働三権よりも就業規則のほうが絶対なのだと言いきった。憲法違反の就業規則そのものが不当なものであり撤回されなければならない。

 また、天野は同じく第2回労働委員会で、「非常に多忙なのは朝夕のラッシュ時じゃないですか。朝のラッシュの始めから夕方のラッシュの終わりまでの勤務と、朝のラッシュを中心にした勤務、夕方のラッシュを中心にした勤務、この3つの組み合わせで勤務を回していくというのは、合理的な勤務の回し方と思いませんか。」と言い、ラッシュを盾に7時30分から20時まで半日以上拘束する勤務を正当化している。JRにとっては合理的でも、現場労働者にとっては会社の都合で振り回されるだけで全く合理的ではない。
 さらに、今回の労働委員会には、会社側の証人であるJR西日本岡山支社の元人事課長藤原と現人事課長岩城が登場する。藤原は陳述書において、「就業規則で禁止されているビラ配布は、職場秩序を著しく乱す極めて悪質な行為」と言っている。ビラ配布のどこが悪質なのか。JR西日本が尼崎事故の責任を現場労働者に押し付け、歴代社長が強制起訴されるまで居直り続けるほうが、よほど悪質ではないか。

 また藤原は、「特定労働組合の役員から会社に対してクレームがつけられた。」とか「ビラ配布に関して岡山駅管理者により同僚社員への事実確認を行った。」と言っている。特定労働組合がどこなのかは分からないが、特定労働組合からのクレームだけは聞いて対応するというのはどういうことなのか。組合差別ではないのか。ビラ配布=組合活動に対して、JR当局が介入して処分まで発令するというのは、不当労働行為そのものであり、決して許されるものではない。
 岩城は陳述書において、「(契約社員の)雇用契約締結の可否については、人事課長の専決事項である。」と言っている。遅刻に対しての処分は賞罰委員会で複数人が審査しているのに、雇用契約の可否は人事課長の独断で決めているというのか。これはまさに独裁である。
 また岩城は、「雇い止めの判断について、業務遂行能力を測るテストにおいて平均を下回っていた。」と言っている。首を切られてからそんなことを言われても困る。平均点以下なら雇い止めになると言うのなら、テストをする毎に職場の半数の契約社員を雇い止めにするとでもいうのか。そんなことをしたら職場は回らなくなってしまうぞ。結局は、JRにとって都合の悪い労働者は解雇するという本音を隠すための言い訳に過ぎない。徹底弾劾あるのみだ。

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闘う労組青年部をつくろう 
派遣法撤廃!非正規雇用なくせ
公務員大量首切りとたたかおう

10・3中国四国
青年労働者交流集会

10月3日(日) 午後1時開始
広島市東区民文化センター中会議室にて

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駅業務の丸投げ外注化反対!
青年労働者の首切りをを許すな!
契約社員制度を撤廃しよう!

 JRでは、駅営業部門の全面外注化=安全破壊が進行している。駅営業とは、改札とみどりの窓口のことをいう。岡山駅や倉敷駅といった利用客の多いターミナル駅は、JRの直営だが、半数が契約社員=非正規雇用労働者に置き換えられている。さらに、地方の有人駅は、メンテックという下請け会社に外注化されている。岡山県内でも、多数の駅が外注化されている。具体的な駅を挙げると、宇野線では、早島駅・妹尾駅・大元駅。吉備線では、備中高松駅。津山線では、法界院駅・金川駅・福渡駅・亀甲駅。因美線では、美作加茂駅。姫新線では、林野駅・久世駅・中国勝山駅。伯備線では、清音駅・井倉駅・石蟹駅。赤穂線では、邑久駅・長船駅・伊部駅・日生駅。山陽本線でも、三石駅・吉永駅・熊山駅・万富駅・上道駅・高島駅・北長瀬駅・庭瀬駅・西阿知駅・金光駅・鴨方駅・里庄駅。
いずれの駅も1人勤務で、駅営業のことしか教育されていない労働者がやっているのだ。当然、駅で列車事故が発生しても、知識がないし1人なので対応することができない。駅はただ切符を売っていればいいというものではなく、信号取り扱いやホームの安全確認など列車の安全な運行の要となるところなのだ。ところがそれを合理化し、信号は遠隔操作でホームでの安全確保は利用者まかせという状態になっている。
 山陽本線庭瀬駅においては、基本はメンテック社員1人体制だが、2010年8月から岡山駅の契約社員が日中だけ派遣されている。同じ1つの駅事務室に、メンテック社員とJR社員が一緒にいるという、偽装請負さながらのことを平気でやっているのだ。また、岡山駅においても、さんすて改札(駅ビル内店舗へ直接出入りできる改札)はメンテック社員が、その他の改札はJR社員がというふうにしている。

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 さらに、JR契約社員は5年経ったら雇い止めだが、その後は下請け会社のメンテックで働かされる。同じ仕事内容なのに、賃下げなど労働条件がJR契約社員のときよりもさらに悪くなる。JR契約社員のひと月の賃金は手取りで14万円ほど。メンテックにおいては、なんと正社員でひと月の賃金は手取りで11万円ほど。メンテックにも契約社員の仲間がいるが、ひと月の賃金は10万円に満たないかもしれない。あまりにも安い。JRは合理化で人件費を削減し、利潤をあげようと必死になっている。駅営業部門を非正規雇用に置き換え、下請けに丸投げ外注化し、ひいては駅の無人化まで推し進めようとしているのだ。その証拠に自動改札機や乗り越し精算機の導入・みどりの券売機(自分の操作で指定席を購入する券売機)の増設など、利用者にセルフサービスを強制している。

 また、JR新宿駅では、「毎日のように起こる事故や故障の対応で乗客から文句を言われ、『パニック症候群』や『うつ』を発病して退職を余儀なくされる青年が増えている」らしいが、なにも首都圏に限った話ではない。岡山駅や広島駅などターミナル駅ではどこも同じだ。駅営業は、事故や故障で列車が止まったり遅れたりするたびに苦情の矢面に立たされる。管理職は契約社員が対応に困っているのに見てみぬふりをする。さらに、JR西日本においては尼崎事故のことで利用者のみならず、管理職からもいろいろと言われる。こんな状態ではまともに仕事ができないばかりか、精神が不安定な状態で仕事をさせられるから、事故が多発し安全が崩壊している。JRは駅営業のみならず、保線や電力、土木や建築といった保守部門を外注化している。2010年7月22日の山陽新幹線保守車両追突事故で明らかになったように、労働条件が劣悪な下請け、孫請けの労働者が機械の部品同様、あるいはモノ以下でこき使われて、とりあえず列車を走らせているだけなのだ。
 もはやあいまいにすることはできない。強引な非正規職化や安全無視、この全ての原因が国鉄分割民営化にあることを、はっきりさせなければならない。中曽根元首相が国鉄分割民営化で労働運動を叩きつぶし、労働者派遣法という極悪法を制定し、非正規職化・人員削減=解雇を激しく押しつけてきたのだ。そもそも国鉄分割民営化のもととなった国鉄改革法が違憲立法なのであって、憲法を無視して政府が大量解雇の先例をつくりあげたことは、極めて悪質な行為ではないか。2010年4月9日での政治和解では、この悪質な国鉄分割民営化を完遂するために1047名解雇撤回闘争をやめさせようとした。しかし、動労千葉や国労闘争団をつぶすことはできなかった。そればかりか、国鉄分割民営化に反対し1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動が発足し、闘いの炎が広がりつつある。今の青年労働者の現状を作った国鉄分割民営化を粉砕し、闘う労組青年部を作ろう!そして、非正規雇用・派遣法撤廃を勝ち取ろう!
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# by doro-nishi | 2010-09-20 01:19 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)

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動労西日本(本部情報)No.21

'10.9.19発行

動労西日本(本部)再建1周年を迎えて!
第2の分割・民営化攻撃に立ち向かおう!

「国鉄闘争の火を消すな!」~職場・地域から国鉄全国運動を巻き起こそう!青年労働者を先頭に、国鉄労働運動を甦らせよう!

 執行委員長 大江照己

 国鉄40万人の労働者が、夢にもみなかった分割・民営化によって、全国で20万人の国鉄労働者が削減され、その過程で200人にも及ぶ労働者が自殺し、数多(あまた)の労働者が愛する鉄道に関わる仕事から離れていった。「去るも地獄、残るも地獄」と言われた、国家をあげての国鉄職員(準公務員)の大量首切りが吹き荒れたのは、四半世紀も前の実話である。その時代を経験した国鉄労働者は、いま国家による“和解”という終止符をつきつけられ、労働者としての尊厳を問われている。
 不当な解雇攻撃に対して反撃はしたものの、体制内労組幹部の誤った路線によって、確固たる解雇撤回の方針はなく、当該の声を押しつぶし、1047名問題を棚上げしたまま、無駄とも思える日々を費やしてしまった。
 和解とは争いの双方が、一定の条件により理解し合い争議を取りやめることであるが、国鉄1047名解雇撤回の解決に向けた政府試案は、動労千葉を蚊帳の外に置いて、国労懐柔の取り込みでしかなかった。
 尼崎事故は、そろそろ記憶の風化が危惧されつつある。羽越線事故も伯備線事故も同様である。鉄道輸送は、経験と技術の総力を集めた総合的な基幹産業であり、生活と切っても切れないインフラである。その主幹であるはずの安全に、またレッドカードがつきつけられた。新幹線のトンネル内の保守用車脱線事故がそれである。
 民営化・外注化・子会社化、それはどれをとっても、経費の切り詰めと人員の合理化の嵐でしかなく、安全を最重要項目に押し上げる企業理念にはほど遠い、資本の生き残りの苦肉の策でしかない。国鉄労働者はこのJR資本の体制下で、安全と経費と権利の“三すくみ”のなかで、職場生産点で一条の光を探し求めている。その光が国鉄全国運動の存在である。
 あきらめるところから希望は存在しない。希望を持ち続けるところに展望は切り開かれる。国家的不当労働行為によって人生を左右された同胞の、怨嗟の声を消し去ってしまってもいいのか。「国鉄闘争の火を消すな」は職場を去っていった仲間の無念に応える私たちの仕事である。職場から、地域から全国運動を巻き起こし、「4者4団体」の逃げ切り路線を粉砕しなければならない。
 路線は明確に示された。平成採の若くエネルギッシュな青年労働者を獲得し、社会を変革する大きな運動を満展開しようではないか。

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「国鉄闘争の火を消すな!」~国鉄全国運動のスタートを切った6・13集会(東京・文京シビックホール)

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 動労西日本は、2009年9月19日、旧執行部の脱落・逃亡を粉砕して、本部の再建を勝ち取った。そして、この一年間の激闘を、動労総連合・動労千葉の仲間と固く団結して闘い抜いてきた。本部再建1周年に際して、決意も新たに国鉄全国運動の最先頭にたって、何よりも青年部の結成に向かって、全力で闘うものである。

民営化の破産と新たな攻撃

 国鉄分割・民営化の強行から25年(2012年)を前に、「国鉄改革25年問題」が大きな政治的焦点となって浮上している。四半世紀を経ても、完全民営化どころかJR7社のうち4社(三島・貨物)の経営破たんが深刻化し、赤字決算を続けている現実は、民営化政策の破産以外の何ものでもない。政府・国交省はもはやこの現実を放置しておくことができない現実に追いつめられている。そうであるがゆえに「25年問題」とは、文字通り第二の分割・民営化攻撃でもある。解雇撤回・外注化阻止の闘いをもって新たな攻撃に立ち向かおう。

「国鉄改革25年問題」――三つの焦点

 「25年問題」の焦点は三つある。その全てにフタをしなければ分割・民営化は成功したとは到底言えない。だから、25年を前に躍起になって動き出したのだ。
 それは第一に、三島・貨物の経営破綻問題、第二に、1047名解雇撤回闘争が、国家的不当労働行為を弾劾して今日まで争い続けられてきたこと、第三に、国鉄・民営化のために政府・JRが革マルと手を結んで労働者を支配するという異常な労務政策をとったことが常に矛盾の火種となってきたこと───である。
 さらにその根底には「安全の崩壊」という恐るべき現実がある。民営化の結果起きたのは、利益追求のためには手段を選ばないやり方である。
 噴出する矛盾を抑えこむことなど絶対に不可能だ。だが、1047名問題の「政治解決」を期して、JRをめぐる情勢は大きく動きだしている。

大リストラ迫る国交省

 国土交通省は、「JR貨物に対する特別措置を2012年以降も継続することはできない」「いつまでも国鉄の看板を背負って政策はできない」「JRは国策会社としてできたわけではない。純粋に投資家が投資できる会社であるかが問われる」「JAL(日航)の問題が終わった後はJR貨物と考えている」と称して、破たんに直面するJR体制の大再編の意志を表明した。
 しかも、「JR三島、貨物の問題は、2011年8月(12年度予算概算要求編成時)に向けて重大な関心事である」「省として新しい鉄道政策を考えるにあたって、2010年度決算の結果が大変な意味がある」と、来年3月、8月という二つのタイムリミットを設定し、恫喝に近いやり方で大リストラを迫っている。
 日航で行なわれたのは1万9千名の首切りである。国交省は今度はJRに対して同じことを迫っているのである。

JR民営化体制の破産

 これを受けて全体が激しく動き出している。JR7社は共同で、鉄道運輸機構(旧国鉄)が貯めこんでいる1兆3千億円を三島・貨物の経営安定や新幹線整備のために使えと申し入れている。JR連合もこのカネを使って経営安定基金を積み増ししろと要求している。JR総連は危機感をあらわにして「三島JRと本州JRの経営統合が画策されている」などと書き立てている。
 だが、JR三島・貨物の経営破たんは、どれほど労働者に犠牲を転嫁しようが、公的資金を注ぎ込もうが、JR民営化体制を再編しようが解決のつく問題ではない。それ自身が分割・民営化政策の破産を自認するものだ。しかし、それを絶対に認めることができない国交省は、全てを現場におし着せて自らの失敗をぬり隠そうとしているのである。

背景に「公務員制度改革」

 以上が「25年問題」をめぐって起きている事態だ。しかし、これにはもっと大きな背景がある。
 それは、「2012年公務員制度改革」という問題だ。JR・国鉄問題と公務員制度改革問題が完全に一体となって進んでいるのである。
 「公務員制度改革」は、民主党政権による最大の攻撃だと言っても過言ではない。その核心は、4百数十万人の公務員労働者から「雇用保障」を全面的に奪い、国鉄方式の攻撃を仕掛けることにある。それは、国鉄分割・民営化攻撃を10回くらい一変にやるような究極の民営化・労組破壊攻撃だ。
 国鉄もそうだったが、公務員は整理解雇されることはないことが前提となっている。だから雇用保険にも加入していないし、解雇しないことを前提として労働三権が奪われてきたのである。

社会が全面崩壊する

 自治労はこの攻撃にあらかじめ全面屈服する方針をこの夏の大会で決定した。
 だが、それは社会全体に一体何をもたらすのか。数百万人の非正規労働者、数百万人のワーキングプアだ。今でさえ、雇用破壊を土台として、社会保障制度、医療、教育など、人間が生きていく上で必要な社会的機能が急速に崩壊しているのが現実だ。こんなことをやったら社会の全面崩壊が起きることは明らかである。
 にもかかわらず、それ以外に延命の道がないところに、末期症状とも言うべき現在の資本主義体制の深刻な危機が最も象徴的に示されている。
 社会の仕組みの根本的な変革が求められているのだ。この現実に対する怒りの声を結集しなければならい。労働組合が果たすべき役割が今ほど問われているときはない。だからこそ、それを恐れる支配階級の攻撃の矛先は、労働組合の変質と破壊に焦点が絞られている。

労働運動復権への正念場

 「国鉄改革25年問題」は、間違いなくこうした政府の基本方針と表裏一体のものとしてもち出されいる。
 公務員労働者に対し、国鉄分割・民営化攻撃の比ではない大攻撃に打ってでようというときに、未だ国鉄問題の決着がついていないというわけにはいかなくなったのである。1047名問題の政治解決もこうした大きな流れの中での判断であることは間違いない。24年間にわたり闘いが続いていることをもはや認めることができなくなったのだ。
 今こそ、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘わなければならない。今年の11月労働者集会は、こうした情勢下での新たな挑戦の出発点だ。11月労働者集会1万人結集を実現しよう。

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国鉄1047名解雇撤回!
民営化・非正規職化を許すな!
たたかう労働組合の全国ネットワークを!
沖縄米軍基地撤去!改憲と戦争をとめよう!

11・7全国労働者総決起集会

11月7日(日)正午 東京・日比谷野外大音楽堂
呼びかけ団体
・全日建連帯労働組合関西地区生コン支部
・全国金属機械労働組合港合同
・国鉄千葉動力車労働組合
・国鉄闘争全国運動

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# by doro-nishi | 2010-09-20 00:46 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)

組合本部情報第20号

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「動労西日本」本部情報NO.20 '10.8.29

7・22山陽新幹線事故の責任はJR西日本にある
分割民営化による全面外注化=団結破壊の行き着いた先の事故だ

「国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回」国鉄全国運動で民営化外注化を阻止しよう!
 
 7月22日4時15分、新神戸~西明石間、須磨トンネル内で起こった新幹線保守用車同士の衝突事故は、国鉄分割・民営化による究極の全面外注化がもたらした事故である。
 今、東京から博多までの新幹線の夜の線路保守や電気設備保守に携わっている労働者は、全て下請け労働者であり、JR社員は皆無といってよい。1夜あたり、保線労働者は3~4000人、電気労働者は1000人ぐらいであろうか。数百台の保守用車と4000名以上の労働者が、ひしめき合って線路・電気設備修繕して、新幹線300km/hの高速運転を支えているのだ。まさに、究極の全面外注化であり、全面外注化された労働現場で、起こるべくして起こった事故である。
 今回の事故で明らかになったように、ぶつかった側のトンネル修繕工事の大鉄工業の編成が、工事管理者=線路閉鎖工事責任者、その下に工事管理者、孫請けの作業員と別に、保守用車責任者、保守用車運転者が工事を請けた大鉄工業でなく、孫請け会社の「エーエムジー」だったことである。
 事故を起こしたトンネル修繕工事の保守用車の運転者に事故の責任は絶対にない。分割民営化で、「底が抜けた」ように崩壊させられた安全体制のなかで起こった事故だ。
 まさに、元請―下請け―孫請けが混然一体となって一つの業務を遂行しているということであり、その指揮命令系統がバラバラで、保守ダイヤの確認も全くなされておらず、勝手解釈・思い込みで保守用車が運行されることが日常茶飯であったことが暴露された。
 全面外注化された新幹線の夜間保守労働は、実に驚くべき安全体制の崩壊の中でなされてきたということである。では、JR社員はどこへ行ったのか?どこで、何をしているのか?現場に出ることもなく、レールテックという「検査会社」から上がってくる検査報告をもとに、変状の原因が何かを自分で確かめることもなく、昼間に、パソコンと向き合って機械的に定期保守・随時保守業務の計画とその進捗状況を管理しているだけだ。変状の真の原因を突き止め、その対策をやりきった時の達成感や労働者同士の団結や喜びも、また、保守に携わる労働者としての誇りも奪われた中で、精神労働と肉体労働が完全に分離・分断され、JR労働者と下請け労働者の支配・被支配関係、団結破壊が日常不断に拡大・再生産されているのだ。
 はじめに言ったように、JRのシステム化され構築された安全体制は、重層的下請け体制という今日のJR体制では、絶対に安全は守れない!ということだ。根本が腐っているからだ。組織の深部から腐って「底が抜けている」から、事故が噴出して止まらないのだ。「底が抜けている」つまり、あれやこれやのび縫策で止まるものでない 
 JRは安全体制をとろうとするどころか、全く放棄しているのだ。このような、分離・分断が際限なく拡大し団結が破壊されつくされている職場のなかで、徹底してシステム化されて、労働者同士の連携が最も重要な新幹線夜間保守労働で、その核心である労働者同士の階級的連携=団結が破壊されている全面外注化労働現場だから、事故は起こるのは必然だ。労働組合の団結が破壊されたら、事故が起きる、という悲劇が繰り返されている。
 「闘いなくして、安全なし」という動労千葉の1972年船橋事故闘争以来の反合理化・運転保安闘争が、JRの全職場で実践されることが緊急かつ最大の課題として求められている。また同時に、道州制攻撃が襲いかかっている公務員職場、郵政民営化攻撃との攻防が激しい全逓や教労・医療・合同労組をはじめ全日本の労働者階級の闘う方針でもある。

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国鉄1047名解雇撤回!職場地域に「国鉄闘争全国運動」を広げよう!
9・20広島集会の成功を勝ち取り、11・7全国労働者総決起集会へ!

国鉄分割・民営化(1987年)は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。ここから民営化・規制緩和の流れが始まり、1千万人をこす労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされました。「国鉄民営化で国労をつぶし、総評・社会党を解体し、立派な新憲法を安置する」。これが支配者の「コース」でした。この攻撃に頑強に抵抗してきた国鉄労働者の闘いは、新自由主義に対する決定的な対抗力であり、戦後労働運動の中で画期的な意味をもつものでした。
 新自由主義政策はこの30年余り、労働者の雇用や賃金、権利、社会保障制度、教育、医療、地方自治、農業などを破壊して吹き荒れました。その過程で生み出されたのは、「世界の労働人口の6割にあたる18億人が正当な労働契約も、社会保障もない奴隷的
労働に従事している」(OECD)という現実です。
 しかし民主党・菅政権は、財政危機を口実として、公務員労働者への全面的攻撃を行なおうとしています。360万人の公務員労働者を一旦解雇し、民営化した事業所等に選別再雇用するという究極の民営化・労組破壊攻撃が始まろうとしています。それと一体で、沖縄米軍基地と日米安保体制の強化、改憲と戦争に向けた政治反動が進み、国家主義や排外主義が煽りたてられています。今、国鉄闘争に終止符を打とうとする背後にあるのは、こうした新たな攻撃です。
 恐慌が世界をのみ込んで進行する中で、失業と貧困が拡大し、巨額の財政投入による国家財政の破綻がさらなる労働者への攻撃となって襲いかかっています。しかしギリシャをはじめ世界中でストライキやデモの嵐が轟いています。沖縄では基地撤去に向けた怒りの声が燃え上がっています。変質と屈服を深める既成の労働組合の支配に抗して現場からの怒りの声が噴出し、労働運動の新しい潮流が生まれ出ようとしています。
 三つのことを訴えます。第一に、全労働者の権利と未来のために、労働運動復権に向けた最大の課題として「国鉄闘争全国運動」を全国の職場・地域に広げることです。第二に、全労働者に対して一方で首切り・賃下げ・外注化・非正規職化の攻撃が、他方で改憲と戦争の危機が襲いかかっている現実に対し、正規・非正規、官・民の分断を打破して職場から闘いをつくりあげることです。派遣法・非正規職撤廃、改憲・安保・政治反動に反対する怒りの声を総結集させよう。第三に、労働者の国際連帯をさらに大きく発展させることです。
 労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力です。団結を取り戻し、労働組合を甦らせよう。自らのもつ力と可能性を自覚し、誇りを取り戻そう!(11・7集会呼びかけビラより)

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青年労働者を先頭に、11月労働者集会1万人結集を!
動労千葉を支援し、国鉄全国運動を広げる

9・20広島集会

日時:9月20日(月・休)13時
場所:広島市東区民文化センター大会議室
主催:動労千葉を支援する会・広島

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国鉄1047名解雇撤回!
民営化・非正規職化を許すな!
たたかう労働組合の全国ネットワークを!
沖縄米軍基地撤去!改憲と戦争をとめよう!

11・7全国労働者総決起集会

11月7日(日)正午 東京・日比谷野外大音楽堂
呼びかけ団体
・全日建連帯労働組合関西地区生コン支部
・全国金属機械労働組合港合同
・国鉄千葉動力車労働組合
・国鉄闘争全国運動

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雇い止め解雇撤回・契約社員制度撤廃まで闘います!

動労西日本副委員長・山田和広

 職場で組合のビラをまくことを処分対象とするJRの就業規則と、青年を使い捨てにし安全を崩壊させた契約社員制度について、厳しく断罪していきます。国鉄1047名解雇撤回の闘いと契約社員制度撤廃の闘いは一体です。動労千葉は国鉄分割民営化による合理化と安全崩壊に対し闘い続けています。
 契約社員制度は、第二の国鉄分割民営化ともいうべき大合理化攻撃です。この大合理化によって、今年7月に起きた新幹線保守用車衝突事故のようにいつ大事故が起きてもおかしくない状態です。しかも、事故の責任が全て青年労働者におしつけられています。責任をとるべきはJR資本です。青年労働者が先頭に立って闘う労働組合を作り、JR資本と闘わない限り、合理化や安全崩壊を食い止めることはできません。動労千葉の闘いのように、解雇撤回を貫き闘い続けます。

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岡山県労働委員会第3回審問

9月27日(月)13時30分
岡山県庁別館(丸の内会館)2階

証人は、会社側証人( 当時の岡山支社の人事の責任者=首切りの張本人!)

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# by doro-nishi | 2010-09-14 07:00 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)