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日時:3月17日(日)13時30分~14時30分(13時開場)

場所:新見商工会館5階大会議室(新見駅から徒歩10分)

集会後、新見市内をデモ行進。

以下のリンクから、PDFファイルでビラをダウンロードできます。
https://www.dropbox.com/scl/fi/8dewutrqyt1wnyek4rt5z/240317geibisenhaishihantainimisyukaibira.pdf?rlkey=8ehvcmgp5po5i24a8q7gvkeyl&dl=0

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# by doro-nishi | 2024-02-04 17:59 | ビラ | Trackback | Comments(0)

以下のリンクからPDFファイルでダウンロードできます。
https://www.dropbox.com/scl/fi/jpeyn7bzjjjvlkfbwuogd/geibisenhaishihantaisyomei.pdf?rlkey=36okr97ws83ze7tgw1b46njb7&dl=0

集まった署名は、3月6日にJR西日本本社へ提出します。

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# by doro-nishi | 2024-02-04 17:48 | その他 | Trackback | Comments(0)

JR西日本中国統括本部前へ結集。原田委員長が基調提起をおこなう。
(基調提起全文は報告写真のあとに掲載)

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JR広島駅前を通るデモに出発。
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デモ後、再びJR西日本中国統括本部前へ。シュプレヒコールをあげ、行動をしめくくった。
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12・25中国統括本部包囲闘争基調提起(動労西日本執行委員会)

(1)全国のローカル線廃止の突破口としてJR芸備線廃線を狙うショックドクトリン

 激動の2023年を締めくくる本日の 「JR芸備線廃止絶対反対」の闘いに、大阪、奈良、そして広島の労働者が職場を休んで決起しています。本当にありがとうございます。
 本日の闘いは11月19日の全国労働者総決起集会を引き継いで、全国結集で闘う重要な意義をもった闘いです。なぜなのか。それは、国が前面に立って軍事優先の国づくりのために、国家暴力を発動して、JR芸備線廃止を強行しようとしているからです。
 JR西日本は民間企業です。しかし、そんな建前などお構いなしに、国土交通省が乗り出して、法律を変えてまで、JR芸備線廃止を話し合う「再構築協議会」を、全国で初めて設置しようとしています。
 これまでは、JRが廃線をたくらんでも、自治体には協議を拒否するという形で抵抗する手段がありました。それを、JRが国交省に要請すれば自治体は強制的に協議に引き込まれる仕組みに変えたのです。
 芸備線は広島県と岡山県の県境をまたいで150キロあります。こんな規模の廃線は、西日本では初めてです。そして、芸備線よりも経常赤字を抱えるローカル線が東日本・東北地方に集中しています。にもかかわらず、なぜ全国で最初に芸備線を廃線しようとしているのか。
 それは、地方自治体の首長の中でローカル線廃止に反対する代表格として広島県知事がいることが大きいです。 国土交通省とJR西日本は、JR芸備線の廃線を強行することで、「芸備線がやられるのならば、うちもやられる」というショックドクトリンで地方自治体を一気に屈服させて全国的にローカル線廃止を進めようと考えているのです。
 しかし、広島県知事が廃線反対に出る背景には、JR芸備線沿線住民の根強い反対運動があります。この間、利用客のかなりの部分を占める地元高校生徒会が反対署名運動に立っているのは、その象徴的なできごとです。そして、動労西日本は、小なりといえども、この反対運動の中心となり、地域住民との団結を求めて3波におよぶ三次現地闘争を闘い、中国統括本部弾劾闘争に決起してきました。動労西日本に、 新見市や庄原市の自治体労働者から芸備線廃線反対署名が多数寄せられていることは決定的です。
 たたかいはこれからです。東日本では動労千葉が全国の先頭に立って、久留里線廃止反対闘争に決起しています。大切なのは、労働組合こそ、地域住民の団結の基軸となり、まとめあげる力をもった存在だということです。そして、これは戦争絶対反対の中軸的な闘いに発展します。

(2)世界戦争が始まった。 国と社会が戦争中心に変った。 JRは軍事輸送の柱になる

 ウクライナ戦争が始まり、 イスラエルによるガザ攻撃が始まりました。 世界は第三次世界大戦に突入しつつあります。岸田政権はアメリカ帝国主義との日米軍事同盟によって、中国に対する侵略戦争を始めようとしています。
 岸田政権は、第二次世界大戦の敗戦国として、戦争国家になるのに、アメリカやイギリスなどに大きく立ち後れています。それを安保3文書改訂、「5年で43兆円の防衛費増額」、そして、G7広島サミットの議長国の立場を使って、一気に転換しようとしてきました。岸田政権はついに殺傷能力を持つ武器、パトリオットミサイルの本格的な輸出に踏み切りました。
 戦争がなぜ起こるのか、その根本原因は、アメリカ帝国主義をはじめとする、資本主義世界経済が崩壊を始めたことにあります。資本家階級は、崩壊しつつある経済をなんとか維持しようと、すべてを戦争中心の経済、戦争中心の社会に変えようとしています。ウクライナ戦争もガザ虐殺も、アメリカ帝国主義をはじめとするG7各国が延命をかけてやる帝国主義戦争なのです。日本の社会が戦争中心の社会になりつつある。それを象徴しているのが、JR貨物による装甲車や武器弾薬の兵站輸送です。
 そもそもJR貨物は、北海道・九州・四国の3島会社と並んで赤字を生み出し続け、労働者の賃金も低く抑えられてきました。JRの中でお荷物扱いされてきました。
 それが2021年の陸自大演習、2022年のウクライナ戦争開始によって、位置づけが大転換したのです。北海道・東北地方など東日本から、西日本を通り、九州南西諸島にJRを使って、大量に兵器を輸送する。それは「地域防衛」の自衛隊から九州南西諸島から出撃して中国をたたく侵略軍隊に自衛隊が転換したからです。
 JR貨物の位置づけの転換を象徴するのが、 北海道新幹線の札幌延伸をめぐる国の動きです。国交省は、北海道新幹線が札幌延伸しても、大赤字になる併走在来線を貨物輸送を維持するために残すようにJR北海道に圧力をかけています。さらに、青函トンネルの貨物輸送も維持しようとしています。
 これらの事実から明らかなように、赤字だからローカル線廃止なんて大ウソです。国のあらゆる施策が軍事優先になったから、戦争に役立たないローカル線は廃止するということなのです。

(3)生きる手段を奪うな。社会の破壊を許すな。戦争のために地方をつぶす岸田を倒そう!

 JR西日本の経営陣は「鉄道輸送は大量輸送が強み」といい、輸送量が減ったローカル線は鉄道輸送には向かないと廃線を合理化しようとしています。ここには大きなごまかしがあります。鉄道輸送は地域交通のネットワークにとどまらず、社会の血液であり、土台なのです。そして、地域住民は鉄道輸送を土台にして、生活を築き、住み続けてきたのです。鉄道は福祉であり、障がい者や高齢者が生き、透析を受けるために病院に通う、作業所へ通うために、鉄道はあるのです。
 鉄道がなくなれば、生きていけなくなるのです。 社会が破壊され、地域のつながりが絶たれるのです。
 軍事優先、戦争優先のために、地方の労働者・住民が働く場、生活の場が奪われようが、知ったことじゃない。自分たちでなんとかしろ。こんな岸田政権をどうして許せるでしょうか。自分たちは資本家の延命に手を貸し、パーティー券を売りまくり、キックバックで裏金づくりにいそしみ金もうけ。ふざけるんじゃない。こんな岸田政権は今すぐ倒そう。
 芸備線廃線を阻止し、労働者が、地域住民が人間らしく生きれる社会をつくろう。そのために、軍事優先の、戦争優先の自民党政権を倒そう。動労千葉港合同・関西地区生コン支部の3労組共闘呼びかけの国際反戦闘争を発展させよう。2024年をその挑戦の年としよう。

# by doro-nishi | 2023-12-27 23:27 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

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# by doro-nishi | 2023-11-19 23:00 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

動労西日本執行委員会アピール(2023年11月11日)


Appeal from Doro Nishinihon(National Railway Motive Power Union of West Japan) Executive Committee (2023 11/11)


全国・全世界の労働者階級の皆さん!動労西日本は、労働組合として、アメリカ帝国主義とイスラエルによるガザ攻撃、パレスチナ人民の無差別虐殺を絶対に許しません。

 日々、イスラエル軍によって病院、救急車、学校、モスク、難民キャンプが爆撃され、地上戦が進められている。大人も子どもも女性も殺されています。

 イスラエル軍は、「病院にハマスの司令部がある」といって爆撃していますが、彼らには、そこにいる医療労働者も、患者も子どもたちも、新生児もみんなハマスの仲間に見えて殺しているのです。パレスチナ人を皆殺しにして、この地球上から抹殺しないと、イスラエル国家は安心できないのです。ついには「核攻撃も選択肢のひとつ」とまで主張しています。世界の労働者階級にとって、この100%不正義の大虐殺に対して、黙っていること、傍観者を決め込むことは、断じて許されません。それは世界の労働者解放の闘いに背を向ける裏切り行為です。この侵略と虐殺を止めるために労働者階級として、私たちはなしうるあらゆる行動を取ることを宣言します。


People belonging to the workers class around the world! The Doro-Nishinihon will not forgive the attacks against gaza and the massacre of the Palestinian people, executed by the American imperialism and Israel.

 Everyday, hospitals, ambulances, schools, mosques, and refugee camps are constantly being bombed by the Israel military, which also continues to invade gaza through land. Killing grown-ups, children, and women all alike. 

The Israel military claims that "There are headquarters of Hamas in the hospitals" but the truth is they see everyone, medial workers, patients, children, even newborn babies are all alligned with Hamas. The Israel nation could not find peace until the Palestinian people are erased from the face of the earth.

And now they are stating that "A nuclear strike is an option". 

 Not taking action or acting as the "bystander" while this claim of complete injustice takes place is simply unacceptable against the workers class around the world.

That will mean to betray the cause to fight for the ultimate workers liberation and that can not stand.

We will declare that we will take any and all necessary action to stop this invasion and massacre.


 具体的にこの攻撃をとめるために何が必要なのでしょうか。

 まず第一に、積りに積もったパレスチナ人民の怒りの爆発である「10・7蜂起」を断固支持するものです。まず最初に、このことを鮮明に態度表明できるかどうかが、あらゆる労働者階級人民に問われているからです。

 アメリカ帝国主義・バイデン政権も、イスラエル・ネタニエフ政権も、日本帝国主義・岸田政権も「10・7蜂起」を「ハマスによる卑劣な非人道的なテロ」と非難しています。日本でもマスコミも池上彰氏のような「解説者」を筆頭にして、同じように非難しています。日本共産党や立憲民主党においても、まず「10・7蜂起」を非難することから論じ始めています。

 では、2023年10月7日、その日までに、アメリカ帝国主義とイスラエル政府によって、どれだけ多くのパレスチナ人民が殺され、土地を奪われ、故郷を追われて、難民となってきたのかについては何も弾劾しないのですか。侵略・虐殺・土地強奪の限りを尽くしてきたアメリカ帝国主義とイスラエル政府に「10・7蜂起」を非難する資格などありません。侵略・虐殺・土地強奪に対して、沈黙を守り続ける報道機関やジャーナリストや政治家は、歴史の真実を抹殺する大うそつきなのです。

 「人質を取るというやり方」を非難する人に問いたいと思います。「天井のない監獄」と呼ばれてきた「ガザ自治区」は、本当に「自治区」と呼べるのでしょうか。電気も水も、仕事に就くことも、野菜を育てることも、魚を取ることもイスラエル政府に奪われて、『人質』にされている日々をパレスチナの人々は強制されてきたのではないのでしょうか。生きるためのすべての手段を『人質』にとられていたガザやヨルダン川西岸の人びとが、すべてを奪い返すために「10・7蜂起」に立ち上がる以外にどんな選択肢があったというのでしょうか。積もりに積もった怒りを「10・7蜂起」として爆発させたことは、世界の労働者階級の名にかけて、私たちは“正義である”と断言します。


 So what in particular do we have to do in order to stop this invasion?

 First of all, the neccesity to fully support the "10.7 uprising" as an result of the countless numerous rage of the Palestinian people. To express this attitude is required to every and all people of the workers class.

 The Biden regime of the American Imperialsim, Netanyahu regime of Israel, and the Kishida regime of the Japanese Imperialism criticize the "10,7 uprising" as "an inhumane and despicable act of terrorism by Hamas". The Japanese Communist Party and the Constitutional Democratic Party of Japan follows this logic by starting their statement by criticizing the "10.7" uprising.

 In that context, it is impossible to understand that why do they not recognise all the people who got killed, droven out of their land, and forced to become refugees. Why do they not accuse Israel and the American Imperialism after all this?

 The American Imperialism and Israel do not have any legitimacy to condemn the "10.7 uprising" after everything they've done, such as invasion, forced extortion of land, and slaughter of innocents.

 Some people do criticise upon the method of taking hostages. We wish to ask those people, why is the "Gaza Strip", in theory is supposed to be "self governed" called a "open-air prison" ?

 The Gazans were the true hostages in the first place, taken by the Israel government. They were forced to live a life where power supply, water, getting a job, growing crops, getting fish, all of these being taken from them by the Israel government.

 What choice does the people of Gaza and the west bank had besides the "10.7 uprising" to retake what whats rightfully theirs. A method to sustain life.

We will declare the "10.7 uprising" an act of complete justice in the name of the workers class in the world.


 第二に、この大虐殺を誰が仕掛けて、誰が利益を得ているのかを、ハッキリさせることです。マスコミは「宗教対立」が原因であるかのように描いています。あるいは「ハマス対イスラエル極右政権」の対立であるかのように描いています。

 しかし、それは誤りです。

 「パレスチナ問題」の発端は、アメリカ帝国主義がイギリス帝国主義やフランス帝国主義を蹴落として、石油資源を強奪し独占するために中東全域を支配しようとしたことにあります、そのためシオニストを先兵としてパレスチナを侵略し、2千年以上に渡り先祖代々その地に暮らしてきたパレスチナの人々を暴力的に追い出して、「イスラエル」という軍事基地国家を人為的に作ったことにあります。

 四次にわたる中東戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク・アフガニスタン戦争など、この中東地域での戦争で、誰が戦争を仕掛けて、誰が儲けてきたのでしょうか。


Secondary, we need to clarify who initiated this slaughter and who is benefitting from it. The mass media explains this as an "religional conflict" or an "conflict between the Hamas and the far right government of Israel.

 But they are wrong.

 The Israeli–Palestinian conflict started as an attempt of the American Imperialism to take over the oil supply in the middle east by taking out the French and British Imperialism.

 So they chose the Zionists as their puppet to invade Palestine and forcefully removing the Palestinian people who lived there for over 2000 years. Creating an artificial "Military bastion nation" as Israel.

 The 1948 Arab–Israeli War, the Suez Crisis, the Six-Day War, the Yom Kippur War, the Iran-Iraq war, the gulf war, the conflict in afghanistan and iraq, who caused all these wars in the mid-east region and who profited out of them?


そのすべてに、アメリカ帝国主義がかかわり、そしてアメリカ石油資本、アメリカ軍需産業がもうけてきたのではありませんか。したがって「ガザ攻撃は、帝国主義の戦争だ。石油のために戦争をするな。人の命で金儲けするな!」ということなのです。

 今まさに、イスラエル軍がガザを攻撃することが可能なのは、アメリカ帝国主義が空母打撃群を地中海に派遣し、155ミリりゅう弾砲などの大型火砲や「バンカーバスター」をはじめとする地下攻撃用爆弾を提供し、軍事情報を共有し、戦費・資金を提供しているからではないのでしょうか!この真実を暴ききること、広く知らせることが重要です。


All of them are intervened by the American Imperialism and it is the American arms industry and the American oil industry that benefitted the most.

Therefore, it could all summed up to "Stop the Imperialist war. Do not wage war for oil. Do not make profit by killing people!".

 The crucial factor that allowed Israel to attack the Gaza strip is the US aircraft carrier fleet operating in the Mediterranean sea, the provision of large caliber weapons such as 155mm howitzers and "Bunker Buster" rounds that is extremely efficient against underground targets.

The American Imperialists also funds and provide military intel to the Israel military. 

 It is these factors that allowed Israel to launch a large scale offencive and we need to spread that truth while also exposing others.


 第三に、日本政府・岸田政権の果たしている役割です。

 日本の政権がこれほどまでにあからさまに、一方的・全面的にイスラエルを支持したことは歴史上かつてありませんでした。アメリカ帝国主義と完全に歩調をあわせています。

 それは、本年5月広島G7サミットにおいて、サミット議長国として、岸田首相がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領をサミットに招いて、武器供与を含めて支援を表明して、本格的にウクライナ戦争に、参戦したことと軌を一にしています。

 そして、岸田政権は同時に、アメリカ帝国主義とともに、中国に対する侵略戦争を準備しているのです。昨年、安保3文書を改訂し、軍事費を2倍化し、日米韓軍事同盟を強化しました。その中で米軍は、戦略爆撃機B52を使った「核攻撃訓練」まで行っています。今年11月10日~20日まで、アメリカ軍と共同で自衛隊統合演習を行い、民間空港である大分空港と岡山空港や那覇空港(軍民共用)では、自衛隊基地が攻撃され使えなくなったとの想定で、連日、タッチ&ゴーの演習を繰り返しました。

 私たちは岸田政権が、対ロシア、対中国戦争の戦争当時国となり、今、パレスチナ・ガザ虐殺の侵略戦争に加担していること、伊藤忠商事を先頭にした日本の大資本・軍需産業が、イスラエルと共同で兵器開発を進めていることを絶対に許すことはできません。


 Thirdly, the role the Japanese government that the Kishida regime is fullfilling.

 Historically, Japanese regimes have not supported Israel so blatantly and willingly. It is completely in cooporation with the American Imperialism.

 That was made clear by the Prime minister Kishida's visit to Ukraine in the Hiroshima summit that happened in may. Kishida invited president Zelensky of Ukraine to the summit as the summit presidency of the year and promised to aid Ukraine militarily. This act of participation in the war is in conjunction with being on the same track with the American Imperialism.

 The Kishida regime, along with the American Imperialism is also simultaneously preparing to wage war against China.

 Last year, the Kishida regime completely revisioned the three National security archives which includes the national security strategy, the national defence strategy, and the plan to organize the defense power. Soon after that, doubled the defence budget, and strengthened the Japanese-American-South Korean Military alliance.

 That resulted in the military exercises mobilising American B52 strategic bombers, an field practice for a nuclear attack.

 From november 10 to 20 in this year, the Japanese self-defence force executed a joint exercise with the United States Military, Using the Oita airport and the Okayama airport, both of which are civil airports along with the Naha airport, which is used by both civilian and military.

 In those exercises, under the assumption of the military base being disfunctional  used the civil airports for touch-and-go trainings repeatedly.

 We can not allow the Kishida regime to become an participant in the war against Russia and China, to support the invasion/massacre againt Palestine, and let major Japanese capitalists research military technology in conjunction with Israel.


 第四に、国境を越えて、世界の労働者は階級としてひとつに団結できる存在です。この国際連帯の闘いこそ、本当に戦争を止める力だということです。

 動労千葉、関西地区生コン支部、港合同の3労組共闘はイラク戦争に反対する闘いを起点として、以後20年間にわたり、国際連帯のたたかいを深めてきました。

 私たちは動労千葉とともに、パレスチナ労働組合からの「すべての共犯関係を終わらせ、イスラエルへの武装供与を止めよ!」の呼びかけを断固支持します。

 「帝国主義・軍需産業の共犯者になるな」「武器供与をとめろ」という呼びかけは、ガザ攻撃を止めるために何が必要なのかを私たちに具体的に示してくれています。


 Fourthly, the laborers of the world have the possibility to unite as a class no matter the nationality. This fight for national solidarity is the real power for stopping the war.

 The three laborer union alliance composed of the Doro-Chiba union(National Railway Motive Power Union of Chiba), the Kansai-Namakon-Shibu union(Kansai district raw-concrete branch), and the Minato-Goudou(Metal Machinery Union Minato-Goudou) union have started out as an joint struggle to stop the iraqi war, kept strengthening the fight for national solidarity for 20 years until now.

 We along with Doro-Chiba, will fully support the proposal of the Palestinine Laborer Union. "End all complicity and stop supplying arms to Israel".

 The proposal of don't collude with Imperialism, Arms industry and stop supplying arms shows us what we need to do to end the attack against Gaza.


アメリカの港湾労働者の労働組合であるILWUの仲間は、港でピケットを張って、イスラエルの武器輸出を止めています。


私たちは「日本でも武器供与を止めるゼネストを展望して闘おう」という決意を固めました。働く仲間の皆さん!ともに団結して闘おうではありませんか!


 第五に、今、動労西日本として取り組んでいる「芸備線(地方線)廃線反対闘争」「委員長のグランドシニア不採用撤回闘争」「A組合員の過労死許さないJRの責任追及闘争」をはじめとする職場闘争を、岸田政権・JR資本と絶対非和解の反戦闘争そのものとして闘います。

 岸田政権は参戦国家として戦時体制づくりを開始しています。民間空港・港湾の軍事転用と一体で、JR資本が戦争の兵站(補給)を担う戦争動員の攻撃を始めました。JRは新幹線を含めて「貨物輸送」を戦争動員体制の柱にすえました。どんなに赤字が出ようが、これは最優先で確保・維持する、そのためなら、他の「不要不急路線」の鉄道路線は廃止しようとしているのです。

 「戦争のためなら、労働者・地域住民が生きていけなくても構わない、戦争のために労働者の命を使い捨てにする。」こんな岸田政権は一刻も早く打倒しなくてはなりません。


The American comrades in the ILWU union composed of longshore workers picketed a port to stop the arms shippent to Israel.


We have also determined to create a movement that could engage a general strike to stop the arms shipment from Japan. Working Comrades around the world, lets unite and fight together!


Fifthly, we will accomplish the three struggles the Doro-Nishinihon are currently fighting at our workplace as true anti-war movements that do not waver or compromise with the JR capital and the Kishida regime.

 The three struggles are Geibisen(local lines in Okayama) anti-abolition struggle, the Union Chairmans rejection of senior employment withdrawal struggle, and the struggle to pursuit the responcibikuty of JR for the death of union member A.

 The Kishida regime is readying to reform Japan into a wartime nation as a participant in the war. 

 Along with military use of civil airports and seaports the JR capital is trying to take up on the role as a wartime logistics organization. This is a mobilization of war againt the workers class.

 No matter how costly it is, the JR capital is willing to serve as a wartime logistics organization, even if it means cutting off and abolishing "unneccesary" lines that have a relatively small revenue.

 We need to bring down the Kishida regime for declaring that for war, the government will no longer care if the workers and citizens live or die, and is willing to use the workers lives as cannon fodder.


 動労西日本は執行委員会で以上5点を確認し、以下のことを決議・決定しました。


1.パレスチナ労組の訴えるイスラエルへの支援拒否の闘いを職場・地域で産別を越えて貫く決意です。

2.動労千葉とともに闘う動労総連合傘下の動労西日本は、動労千葉の10月26日メッセージで表明されているとりくみに一体で起ちあがります。

3.動労千葉・関西地区生コン支部・港合同の3組が呼びかける11・19全国労働者総決起集会は、戦争絶対反対! 国際連帯の力で社会を変える闘いです。 総力を挙げて結集します。

4.以上3つの闘いを実践する中で「奪われ搾取されている世界のすべての人々の解放のため」にアメリカ帝国主義・イスラエル政府によるガザ攻撃、パレスチナ虐殺を止める最後の最後まで、パレスチナ労組、パレスチナ人民とともに闘います。


以上


 The Doro-Nishinihon Executive Committee has came to the conclusion to follow the five statements made above and make the decisions below.

 1.We will fight to stop sending aid to Israel in the work places, districts no matter the difference in industry. Just as the Palestinian labor union proposed.

 2.We, Doro-Nishinihon who fights as one of the unions in the Doro-Sourengou will stand up for the statements made by Doro-Chiba at the October message as one.

 3.We will use our full power to rally to the 11.19 International Joint Action called up by the three laborer union alliance for stopping war and changing the society with the power of international solidarity.

 4.Through fighting according to the three decisions made above, we will fight for ultimate liberation of all of the exploited people all around the world, for surely stopping the attack against Gaza and Palestine by the American Imperialism and Israeli government with in deep solidarity with the Palestine Laborer Union and the Palestine people.


conclude


# by doro-nishi | 2023-11-19 15:33 | アピール | Trackback | Comments(0)