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動労西日本(本部情報)No.21

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動労西日本(本部情報)No.21

'10.9.19発行

動労西日本(本部)再建1周年を迎えて!
第2の分割・民営化攻撃に立ち向かおう!

「国鉄闘争の火を消すな!」~職場・地域から国鉄全国運動を巻き起こそう!青年労働者を先頭に、国鉄労働運動を甦らせよう!

 執行委員長 大江照己

 国鉄40万人の労働者が、夢にもみなかった分割・民営化によって、全国で20万人の国鉄労働者が削減され、その過程で200人にも及ぶ労働者が自殺し、数多(あまた)の労働者が愛する鉄道に関わる仕事から離れていった。「去るも地獄、残るも地獄」と言われた、国家をあげての国鉄職員(準公務員)の大量首切りが吹き荒れたのは、四半世紀も前の実話である。その時代を経験した国鉄労働者は、いま国家による“和解”という終止符をつきつけられ、労働者としての尊厳を問われている。
 不当な解雇攻撃に対して反撃はしたものの、体制内労組幹部の誤った路線によって、確固たる解雇撤回の方針はなく、当該の声を押しつぶし、1047名問題を棚上げしたまま、無駄とも思える日々を費やしてしまった。
 和解とは争いの双方が、一定の条件により理解し合い争議を取りやめることであるが、国鉄1047名解雇撤回の解決に向けた政府試案は、動労千葉を蚊帳の外に置いて、国労懐柔の取り込みでしかなかった。
 尼崎事故は、そろそろ記憶の風化が危惧されつつある。羽越線事故も伯備線事故も同様である。鉄道輸送は、経験と技術の総力を集めた総合的な基幹産業であり、生活と切っても切れないインフラである。その主幹であるはずの安全に、またレッドカードがつきつけられた。新幹線のトンネル内の保守用車脱線事故がそれである。
 民営化・外注化・子会社化、それはどれをとっても、経費の切り詰めと人員の合理化の嵐でしかなく、安全を最重要項目に押し上げる企業理念にはほど遠い、資本の生き残りの苦肉の策でしかない。国鉄労働者はこのJR資本の体制下で、安全と経費と権利の“三すくみ”のなかで、職場生産点で一条の光を探し求めている。その光が国鉄全国運動の存在である。
 あきらめるところから希望は存在しない。希望を持ち続けるところに展望は切り開かれる。国家的不当労働行為によって人生を左右された同胞の、怨嗟の声を消し去ってしまってもいいのか。「国鉄闘争の火を消すな」は職場を去っていった仲間の無念に応える私たちの仕事である。職場から、地域から全国運動を巻き起こし、「4者4団体」の逃げ切り路線を粉砕しなければならない。
 路線は明確に示された。平成採の若くエネルギッシュな青年労働者を獲得し、社会を変革する大きな運動を満展開しようではないか。

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「国鉄闘争の火を消すな!」~国鉄全国運動のスタートを切った6・13集会(東京・文京シビックホール)

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 動労西日本は、2009年9月19日、旧執行部の脱落・逃亡を粉砕して、本部の再建を勝ち取った。そして、この一年間の激闘を、動労総連合・動労千葉の仲間と固く団結して闘い抜いてきた。本部再建1周年に際して、決意も新たに国鉄全国運動の最先頭にたって、何よりも青年部の結成に向かって、全力で闘うものである。

民営化の破産と新たな攻撃

 国鉄分割・民営化の強行から25年(2012年)を前に、「国鉄改革25年問題」が大きな政治的焦点となって浮上している。四半世紀を経ても、完全民営化どころかJR7社のうち4社(三島・貨物)の経営破たんが深刻化し、赤字決算を続けている現実は、民営化政策の破産以外の何ものでもない。政府・国交省はもはやこの現実を放置しておくことができない現実に追いつめられている。そうであるがゆえに「25年問題」とは、文字通り第二の分割・民営化攻撃でもある。解雇撤回・外注化阻止の闘いをもって新たな攻撃に立ち向かおう。

「国鉄改革25年問題」――三つの焦点

 「25年問題」の焦点は三つある。その全てにフタをしなければ分割・民営化は成功したとは到底言えない。だから、25年を前に躍起になって動き出したのだ。
 それは第一に、三島・貨物の経営破綻問題、第二に、1047名解雇撤回闘争が、国家的不当労働行為を弾劾して今日まで争い続けられてきたこと、第三に、国鉄・民営化のために政府・JRが革マルと手を結んで労働者を支配するという異常な労務政策をとったことが常に矛盾の火種となってきたこと───である。
 さらにその根底には「安全の崩壊」という恐るべき現実がある。民営化の結果起きたのは、利益追求のためには手段を選ばないやり方である。
 噴出する矛盾を抑えこむことなど絶対に不可能だ。だが、1047名問題の「政治解決」を期して、JRをめぐる情勢は大きく動きだしている。

大リストラ迫る国交省

 国土交通省は、「JR貨物に対する特別措置を2012年以降も継続することはできない」「いつまでも国鉄の看板を背負って政策はできない」「JRは国策会社としてできたわけではない。純粋に投資家が投資できる会社であるかが問われる」「JAL(日航)の問題が終わった後はJR貨物と考えている」と称して、破たんに直面するJR体制の大再編の意志を表明した。
 しかも、「JR三島、貨物の問題は、2011年8月(12年度予算概算要求編成時)に向けて重大な関心事である」「省として新しい鉄道政策を考えるにあたって、2010年度決算の結果が大変な意味がある」と、来年3月、8月という二つのタイムリミットを設定し、恫喝に近いやり方で大リストラを迫っている。
 日航で行なわれたのは1万9千名の首切りである。国交省は今度はJRに対して同じことを迫っているのである。

JR民営化体制の破産

 これを受けて全体が激しく動き出している。JR7社は共同で、鉄道運輸機構(旧国鉄)が貯めこんでいる1兆3千億円を三島・貨物の経営安定や新幹線整備のために使えと申し入れている。JR連合もこのカネを使って経営安定基金を積み増ししろと要求している。JR総連は危機感をあらわにして「三島JRと本州JRの経営統合が画策されている」などと書き立てている。
 だが、JR三島・貨物の経営破たんは、どれほど労働者に犠牲を転嫁しようが、公的資金を注ぎ込もうが、JR民営化体制を再編しようが解決のつく問題ではない。それ自身が分割・民営化政策の破産を自認するものだ。しかし、それを絶対に認めることができない国交省は、全てを現場におし着せて自らの失敗をぬり隠そうとしているのである。

背景に「公務員制度改革」

 以上が「25年問題」をめぐって起きている事態だ。しかし、これにはもっと大きな背景がある。
 それは、「2012年公務員制度改革」という問題だ。JR・国鉄問題と公務員制度改革問題が完全に一体となって進んでいるのである。
 「公務員制度改革」は、民主党政権による最大の攻撃だと言っても過言ではない。その核心は、4百数十万人の公務員労働者から「雇用保障」を全面的に奪い、国鉄方式の攻撃を仕掛けることにある。それは、国鉄分割・民営化攻撃を10回くらい一変にやるような究極の民営化・労組破壊攻撃だ。
 国鉄もそうだったが、公務員は整理解雇されることはないことが前提となっている。だから雇用保険にも加入していないし、解雇しないことを前提として労働三権が奪われてきたのである。

社会が全面崩壊する

 自治労はこの攻撃にあらかじめ全面屈服する方針をこの夏の大会で決定した。
 だが、それは社会全体に一体何をもたらすのか。数百万人の非正規労働者、数百万人のワーキングプアだ。今でさえ、雇用破壊を土台として、社会保障制度、医療、教育など、人間が生きていく上で必要な社会的機能が急速に崩壊しているのが現実だ。こんなことをやったら社会の全面崩壊が起きることは明らかである。
 にもかかわらず、それ以外に延命の道がないところに、末期症状とも言うべき現在の資本主義体制の深刻な危機が最も象徴的に示されている。
 社会の仕組みの根本的な変革が求められているのだ。この現実に対する怒りの声を結集しなければならい。労働組合が果たすべき役割が今ほど問われているときはない。だからこそ、それを恐れる支配階級の攻撃の矛先は、労働組合の変質と破壊に焦点が絞られている。

労働運動復権への正念場

 「国鉄改革25年問題」は、間違いなくこうした政府の基本方針と表裏一体のものとしてもち出されいる。
 公務員労働者に対し、国鉄分割・民営化攻撃の比ではない大攻撃に打ってでようというときに、未だ国鉄問題の決着がついていないというわけにはいかなくなったのである。1047名問題の政治解決もこうした大きな流れの中での判断であることは間違いない。24年間にわたり闘いが続いていることをもはや認めることができなくなったのだ。
 今こそ、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘わなければならない。今年の11月労働者集会は、こうした情勢下での新たな挑戦の出発点だ。11月労働者集会1万人結集を実現しよう。

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国鉄1047名解雇撤回!
民営化・非正規職化を許すな!
たたかう労働組合の全国ネットワークを!
沖縄米軍基地撤去!改憲と戦争をとめよう!

11・7全国労働者総決起集会

11月7日(日)正午 東京・日比谷野外大音楽堂
呼びかけ団体
・全日建連帯労働組合関西地区生コン支部
・全国金属機械労働組合港合同
・国鉄千葉動力車労働組合
・国鉄闘争全国運動

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by doro-nishi | 2010-09-20 00:46 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)