「動労西日本」（本部情報）No.24

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「動労西日本」（本部情報）No.24
　'10.10.15発行

外注化絶対反対！運転保安確立！契約社員制度撤廃！
ＪＲ西日本に「申６号」を提出
動労千葉と共に、秋期年末闘争を闘おう！

11・７全国労働者集会に
全ての労働者は結集しよう

　動労西日本は、10月8日ＪＲ西日本に、「申６号」を提出した。他労組が、奴隷的な総合労働協約を受け入れ、屈服を深める中、「外注化絶対反対、運転保安確立、契約社員制度撤廃」の要求をたたきつけた。

（１）山陽新幹線須磨トンネル内での工事車両衝突脱線事故について

１、(略）
２、事故原因は、無理な作業ダイヤ作成を現場労働者に強いたことにあったのではないのか？衝突防止装置が作動しなかった原因を、調査結果に基づいて明らかにされたい。又、８月１０日、１０月１日のトンネル内実車実験の結果を明らかにされたい。　
３．下請け、孫請けという外注化の業務移管の中で、作業責任者による作業の把握、連絡体制の確立など不備な点があったのではないのか？外注化は偽装請負にも係わる作業であるため、即刻中止し、直轄体制の下で連絡体制の再構築を図られたい。

（２）尼崎事故に関する、点呼時の黙祷及び事故現場への献花・立哨について

１、(略）
２、過日西広島管理駅では、全社員による尼崎現地への献花を計画し実施した。その際、勤務でもない自主参加であるにもかかわらず、往復の新幹線利用に対し、広島支社長発行の「社用指定引換券」を発行した。また、服装においても白いカッターシャツにネクタイ着用、そして名札の持参も強要している。
尼崎事故現地への献花等の行動は自主的に参加することであり、ましてや勤務時間外でのこうした衣服等の強制はするべきではない。会社として西広島管理駅への指導を行ったのか明らかにされたい。
３、(略）
４、(略）
５、９月４日のマスコミ報道（裏面）では、遺族を交えた国交省の検証チームがおこなった、事故当時福知山線に乗務していた運転士を対象としたアンケート結果が、報じられている。９３・９％が「ダイヤに余裕がなかった」と答え、２１・２％が「事故現場で速度超過」と答えている。この間の「運転士が（事故現場で）大幅に制限速度を超えることはない、と考えていた」という、会社の見解とは、大きな隔たりがあるが、この現実をどのように考えるのか、明らかにされたい。

（３）契約社員制度について

１、現行の契約社員制度を撤廃し、必要な要員を正社員でもって確保されたい。
２、現在の契約社員については、希望者は全員無条件に正社員に登用し、必要な教育訓練を実施されたい。
３、山田和広組合員への、２０１０年３月末の「雇い止め解雇」は、この間の岡山県労働委員会での審理のなかで、その不当性、違法性は明らかである。ただちに撤回されたい。

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国鉄１０４７名解雇撤回、国鉄闘争全国運動、
動労千葉・国労原告団物資販売に取り組もう！

ダイヤ「余裕なかった」９４％
　…検証チーム　運転士アンケート

　ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、遺族らを交えた国交省の検証チームが３日、大阪市内で会合を開き、事故当時、福知山線に乗務していた運転士を対象としたアンケート結果を公表した。９割がダイヤに「余裕がなかった」、４割が事故現場のカーブ手前に「ＡＴＳ（自動列車停止装置）が必要」と感じていたことが判明。事故発生前から運転士の多くが現場カーブに危機感や不安を抱いていたが、会社上層部には十分伝わっておらず、双方の認識の隔たりが浮き彫りになった。

　２００７年発表の事故調の最終報告書に盛り込まれた運転士アンケートについて、同チームが「不十分」として実施。今年６～７月、事故当時の運転士５０４人に調査票を配布。記名で回答のあった３９１人分を集計した。

　その結果、事故の一因とされている過密ダイヤについて、朝夕の通勤・通学時間帯に限定した場合も含め、９３・９％が「余裕がないと感じていた」と回答、４・６％の「特に問題ない」を大きく上回った。

２１％が「現場で速度超過」
　
　また、現場のカーブについて、４９・２％が「多くあるカーブの中でも注意が必要」とし、４１・５％が「事故発生前からＡＴＳが必要と思っていた」と答えた。現場で制限速度（７０キロ）を超えたことがある運転士は２１・２％。理由を複数回答で尋ねたところ、「回復運転のため」「ダイヤ維持のため」との回答が４割を占めた。

　「運転士が制限速度を大幅に超えることはないと考えていた」とした事故後のＪＲ西日本の見解には、４５・３％が「おかしいと思う」と反発。日勤教育については「プレッシャーとして感じていた」と答えたのは８１・８％に上った。同チームは、結果を精査し、今後の議論に役立たせたいとしている。

　　　　（２０１０年９月４日 読売新聞）

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国鉄1047名解雇撤回！
民営化･非正規職化を許すな！
たたかう労働組合の全国ネットワークを！
沖縄米軍基地撤去！改憲と戦争をとめよう！

　11・7全国労働者総決起集会

11月7日(日)正午 東京･日比谷野外大音楽堂 　

呼びかけ団体
･全日建連帯労働組合関西地区生コン支部
･全国金属機械労働組合港合同
･国鉄千葉動力車労働組合
･国鉄闘争全国運動

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　10年11月労働者集会は、これまでの三労組に新たにスタートした国鉄闘争全国運動が加わり、４団体での呼びかけに発展した。開催日は11月７日。次のとおり呼びかけ文が発せられた。

★たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
★国鉄１０４７名解雇撤回！職場・地域に「国鉄闘争全国運動」を広げよう！
★改憲-戦争と民営化-労組破壊にたち向う労働者の国際的団結を

　連帯労組関西地区生コン支部
　全国金属機械港合同
　国鉄千葉動力車労働組合
　国鉄闘争全国運動
　　　　　　　　　　　　
　闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげることをめざしてきた11月労働者集会は今年で13回目を迎えます。
　一方、私たちは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が「政治解決」という重大な局面を迎える中で、「国鉄闘争の火を消してはならない。新自由主義攻撃への対抗軸となる新しい労働運動をつくりあげることを展望し、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回に向けた全国的な運動（略称国鉄闘争全国運動）を呼びかける」ことを決意し、６・13集会をもって新たなスタートラインに立ちました。私たちはこの二つの力を固く結合し、10年11月労働者集会を、深刻な危機にたつ日本労働運動の再生に向けた出発点にしたいと願っています。
（中略）
　歴史は大きな転換点に立っています。今何よりも求められているのは、現場から闘いをつくりあげることです。不一致点は留保し、一致点を拡大してその闘いを全国的なネットワークにつなげることです。労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ました。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力です。団結を取り戻し労働組合を甦らせよう。自らのもつ力と可能性を自覚し、誇りを取り戻そう。
　私たちは11月労働者集会に向けて三つのことを訴えます。第一に、全ての労働者の権利と未来をかけ、労働運動復権に向けた最大の課題として、国鉄闘争全国運動を全国の職場・地域に組織することです。第二に、資本主義の矛盾が、一方で労働者への首切り、賃下げ、外注化、非正規職化攻撃となり、他方で改憲と戦争の危機となって襲いかかっている現実に対し、正規・非正規、官・民の分断を打破して職場から闘いを組織することです。民営化・労組破壊攻撃粉砕、派遣法・非正規職撤廃、改憲・安保・政治反動に反対する怒りの声を結集しなければなりません。第三に、労働者の国際連帯闘争を大きく発展させることです。今ほど万国の労働者の団結した力が求められているときはありません。
　志を同じくするすべての皆さんの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。

関西生コン関連ストライキ断固支持！