「動労西日本」（本部情報）No.34

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「動労西日本」（本部情報）No.34　2011.3.17発行

労働者の力で被災地を救援しよう！
すべての原子力発電所を撤廃せよ！
震災を理由にした解雇許すな！
生きぬくために闘おう！

　３月11日に東北地方で巨大地震が発生するという事態に対し、岡山・広島の地で、緊急の集会や街頭宣伝が行われた。政府の救援対策は破産している。今こそ、労働組合の団結した力で、生きぬくために必死で闘っている被災地を支援しようではないか。
　福島県の原子力発電所では、爆発・放射能もれというとんでもない事態が発生している。地方を切り捨て、自治体の財政破綻につけこみ、原子力発電所を押しつけてきた。原子力発電所建設は、政府・資本の核武装政策の要であり、巨額の利潤をもたらす。しかし、それが何をもたらすのか、今回放射能がまき散らされ、多くの労働者が被ばくするという最悪の形で暴かれたのだ。
　被災地へ向け、多くの労働者が支援物資を届けようとしているが、「救援ルート確保」の名のもと、自衛隊や警察によって阻まれている。治安対策がすべてに優先され、戦時体制が作られようとしている。
　福島県の原子力発電所事故については、政府によって情報が操作され、真実が隠されている。大量の放射能がもれて労働者が死のうが、政府にとっては想定の範囲内だということだ。まさに原子力発電所は、核戦争をやるために建設されたものだったのだ。このことは、怒りをこめて弾劾しなければならない。
　政府は、大企業救済のための財政投入をやめろ！被災地の労働者や農民・漁民に必要なのは、住宅と生きていけるだけの収入と医療を無条件で保障することだ。
　東日本全域ですでに、大震災を理由に大勢の労働者の解雇攻撃がはじまっている。資本家は株価暴落などで壊滅的な打撃を受け、残っている労働者に対し「放射能から逃げずに会社・国のために働け」と襲いかかってきている。世界の資本家たちは、激化する大恐慌に対する労働者の怒りの噴出が世界中を覆い尽くすことに恐怖している。
　今こそ、労働組合先頭に立ってカンパを集め、被災地の労働組合へ送り全力で救援しよう！すべての原子力発電所をただちにとめろ！震災を口実にした大量解雇を許すな！菅政権を打倒しよう！

３月１４日（月）広島市の中国電力本社へ抗議行動

３月１３日、岡山

動労千葉が東日本大震災救援対策本部を設置
全力で支援の力を集中しよう！（日刊動労千葉7121号より）

「対策本部」設置を決定
　全力で現地への支援を

　動労千葉は、昨日執行委員会を開催し、全国労働組合交流センターと動労千葉で、「東日本大震災救援対策本部」を発足させることを決定した。本部は労組交流センターに置く。また、あわせて早急に現地対策本部を立ち上げることを確認した。
　現在、関東―東北をつなぐ幹線道路からの救援物資の送り込みは自衛隊に阻止されて全くできない。現地に入れる最短の道は新潟ルートである。従って、新潟にも支援物資の集積拠点となる対策本部を早急に立ち上げることも確認した。
　現地（仙台）からの報告では、海岸線の壊滅的な打撃を受けた地域だけでなく、宮城県全域で、水・ 食料・ガソリンが全くなくなって 深刻な状況だという。

　菅政権の無為・無策

　幾万、幾十万の被災者が菅政権の無為・無策で破滅的な「被災対策」のなかで殺されつつある。すでに５日間が経つというのに、すぐにでも可能な、水・食料・医薬品・燃料・毛布など最低限の救援物資の現地への集積すら行なわれていないのだ。それどころか、「混乱をもたらす」などと言ってそのいっさいが止められている。政府がやっているのは統制と秩序維持、挙国一致体制づくりだけだ。このままでは、死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲うことになる。労働者自身の力で自主的な救援闘争をつくりださなけれはならない。
　破局回避に全てを尽くせ
　加えて、損壊した原発から放出される高濃度の放射能が数百万の人びとを被曝の危機にさらしている。
　「安全神話」の果てに、今、６基の原発が制御を失って爆発を繰り返している。ことここに至っても、政府、原子力安全・保安院、東電は何が起きようとしているのかの真実を隠ぺいし続けている。メルトダウン・破局の回避に向け、あらゆる力を結集しなければならないというのに全ては後手に回っている。情報すら、隠しきれなくなったこと以外は何も明らかにされていない。政府は全ての情報を開示し、最悪の事態を回避するために原発反対派も含めた専門家のあらゆる知恵と力を結集しろ。住民の避難対策をとれ。

　「震災解雇」を許すな！

　今回の巨大地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものだ。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割・民営化以来四半世紀にわたる新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていた。とくに打ち棄てられた地方では大震災を決定的に破局化させた。
　しかも、これから起きることは、全てを一変させるような労働者への全面攻撃だ。膨大な解雇・賃下げと大失業である。
　こうした全てに対し、生き抜くために闘わなければならない。労働者の団結した力で被災地を全力で救援しよう。

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日刊動労千葉７１２０号より
労働者の力で被災地を救援しよう！
全ての原発を撤廃せよ！　震災解雇許すな！
生きぬくために闘おう！

（１）

　３月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は、二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
　政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。

（２）

　今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99％の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
　福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われている。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って｢地震の巣｣の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソであった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形で暴かれたのだ。

（３）

　今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、｢救援ルート確保｣の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに３日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。

（４）

　とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。１号機、３号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表されている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
　全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。

（５）

　今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが｢政治休戦｣と称して手を結び、｢復興増税」｢子供手当等の廃止を財源に補正予算を」｢企業融資」｢復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
　地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。

（６）

　東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から５００㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コンビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとしている。
　労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この１年余り起きていたのは、社保庁の民営化･解雇、日航の指名解雇、郵政での非正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいかに生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
　世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
　ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。

（７）

　今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。
　２０１１年３月14日