2011年 03月 23日
「動労西日本」（本部情報）No.35
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「動労西日本」（本部情報）No.35 '11.03.23
▼被災地に水と米と灯油とガソリンを保障せよ！
▼電気・ガス・上下水道・医療体制を確立せよ！
▼原発は直ちに停止・廃止せよ！
▼生きられる賃金を保障せよ！「震災解雇」粉砕！
労働者と農民・漁民・自営業者は団結して、労働組合や協同組合を建設し、生きぬくために闘おう！
何よりも労働組合を甦らせ、闘って生きぬこう！
動労千葉と労組交流センターが、「東日本大震災救援対策本部」設置
３月16日、動労千葉と全国労組交流センターが「東日本大震災救援対策本部」を発足させた。本部を交流センター内に設置。仙台に現地対策本部を新潟に物資集積の中継基地も立ち上げた。
同本部は17日に発表したアピールで「現在、幹線道路からの救援物資送り込みは自衛隊に阻止されてできない。最短ルートは新潟経由で、新潟に中継拠点を置く」とし、「水・食料・ガソリンが欠乏し深刻な状況だ。幾十万の被災者が菅政権の無為無策で破滅的な『被災対策』のなかで殺されつつある。政府がやっているのは統制と秩序の維持だけだ。被災者は寒さの中で飢餓に追いやられている」と訴えている。
さらに「損壊した原発から放出される高濃度放射能が数百万人を被曝(ひばく)させつつある。原発反対派を含む知恵と力を結集すべき時に、政府と東電は真実を隠し、全対策を後手に回している」と弾劾し、「労働者自身の自主的な救援闘争を組織しよう。闘う労働組合こそその先頭に立とう」と呼びかけた。全力でこれに応えよう。
当面、主要に以下の救援物資とカンパを本部に集中し、可能なあらゆる支援を組織する方針だ。
▼衣料品（新品の下着・生理用品含む）／米・食料品（保存のきくもの）／毛布等生活用品
３月20日、東京・代々木公園に１５５０名が結集し、大震災をきっかけに起きている現実への怒りの声をあげた。未だ交通網がズタズタで、政府によって全ての行動・闘いの｢自粛｣が煽られる状況の中、唯一の行動であった。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●救援物資の送り先
〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10五宝堂・伊藤ビル５Ｆ 東日本大震災救援対策本部
●カンパ振り込み先（郵便振替）
口座番号 0015-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター（通信欄に「被災地カンパ」と明記願います）
●問い合わせ先
ＴＥＬ：03-3845-7461
ＦＡＸ：03-3845-7463
Eｰmailアドレス：centergo@nifty.com
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尼崎事故６周年弾劾！４・２３全国総決起集会
４月２３日（土）１３時ＪＲ尼崎駅北口広場
●尼崎事故弾劾！反合理化・運転保安確立
●車両検修全面外注化阻止！１０４７名解雇撤回！
●国鉄闘争全国運動で労働運動を甦らせよう！
◇主催 国鉄千葉動力車労働組合
国鉄闘争全国運動・関西準備会
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動労西日本は、全労働者に訴える！
（１）
３月11日午後、東北地方・東日本の労働者人民の頭上に巨大地震が襲いかかった。長く激しい揺れと倒壊、崩落、陥没に続き、10㍍を超える大津波が反復して襲い、死者・行方不明者は数万人に達しようとしている。沿岸部は壊滅状態にたたき込まれた。加えて福島第一原発の炉心溶融・爆発という世界最大・最悪の事故が発生し、高濃度の放射能が労働者人民を襲う危機が迫っている。
今や被災地では、電気・ガス・水道などのライフラインが切断され、医療も崩壊している。水や食料・燃料・ガソリンなどが欠乏し、命をつなぐ最低限の手段さえ奪われた状態が続いている。鉄道や高速道路は自衛隊の完全な制圧下に置かれ、ストップしている。大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖している。治安維持が他の一切に優先され、人命救助や物資補給は徹頭徹尾後回しにされているのが実態だ。
しかし、この困難の中でも、被災現地の労働者人民は必死にあらゆる知恵と創意を結集し、団結をつくりだして闘っている。行政機構が崩壊した中で労働者・学生・市民による自主的な組織が立ち上げられ、水くみや炊き出しを行い、乏しい物資を分け合って、団結してともに生きぬくための闘いが始まっている。
この現実は何を示すのか。日本帝国主義の支配が政治・経済・行政において全面的に崩壊しているということだ。もはや支配階級には、この現状を打開する力はない。未来への生きる展望も示すことができない。誰がこの危機を救うのか。今こそ全労働者階級人民が、被災地の労働者・農民・漁民・自営業者とともに、生きるための闘いに総決起することが求められている。
それは何よりも、闘う労働組合をよみがえらせることである。そして労働組合が中心となって全人民の結集と団結を組織し、生きる手段を資本家階級とその国家から実力でもぎとることだ。その闘いの中から、古い支配体制を打倒しそれにとって代わる労働者階級自身の新しい権力を打ち立てていく闘いに、断固として突入することだ。現在の危機を突破する唯一の道はそこにある。
（２）
大恐慌・大失業と戦争は巨大な大震災をもたらした。この現実こそ、新自由主義が引き起こした現実だ。今や資本主義の社会全体が音を立てて崩壊している。しかもブルジョアジーは一切の犠牲を労働者階級人民に押しつけて生き延びることに必死となり、労働者階級の生命と生活を破滅へ導いている。
巨大震災に続いて、問答無用の大量首切りが労働者階級に襲いかかっている。基幹産業・流通産業の操業停止が相次いで行われ、新たな解雇攻撃に直結しつつある。非正規労働者へ向かって、門前払いの雇い止め攻撃が開始されている。大震災が大恐慌をさらに爆発させ、とてつもない大失業を促進しようとしている。帝国主義（新自由主義）は、この大失業を解決できない。
政府・日銀がやったことはブルジョアジーを守るための膨大な財政投入と超金融緩和であり、これは国家財政の大破綻へ行き着いた。大震災を契機とする新たな「日本発大恐慌」はすでに、株の大暴落として始まっている。これは米帝と世界経済を直撃し、基軸通貨ドルの大暴落にまで進展することは不可避である。
帝国主義・新自由主義は07年８月のパリバ・ショックと08年９月のリーマン・ショックをもって、大恐慌・大失業と戦争としてその全矛盾を爆発させた。日帝はこの大恐慌を、労組幹部の腐敗と労働組合の変質をテコにして、労働者階級への極限的な搾取強化・収奪とともに、地方の切り捨てを始め、大資本の延命を他の一切に優先することでのりきろうとしてきた。これに対し６千万労働者階級の怒りは臨界点に達していた。大震災はこの怒りに火をつけた。求められているのは、労働者階級が社会を動かす主人公として登場することだ。
全産別、全産業で、今こそ職場での決起が求められる。資本はここぞとばかり「国難」「救国」をあおり、「政治休戦」「労使一体」「挙国一致」を叫んで、非正規労働者への雇い止めや職場の権利剥奪（はくだつ）、強労働を強制してきている。民営化・外注化攻撃で職場は一変している。全職場で被災地救援を方針化し活動を開始することが、ブルジョアジーの攻撃を粉砕し、職場に新たな団結をつくりだす道だ。この力関係をもって労働組合をよみがえらせる闘いに勝利することである。
民営化・外注化・排外主義攻撃と闘い、職場から被災地救援運動に決起しよう。
（３）
原発は、現代帝国主義が生みだした破滅的政策の産物である。原子力は、大量殺りく兵器である核兵器製造のために開発された、根本的に反労働者的なものだ。しかも完全制御など不可能な、人間社会の存立とは相入れないものである。だが帝国主義とスターリン主義は戦後、「原子力の平和利用は可能」と強弁し、原子力発電所建設を核武装・核軍拡計画と一体のものとして推進してきた。その先頭に立ってきたのが日帝だ。
現在の超ど級の大事故は、日帝がヒロシマ・ナガサキの血の叫びを抹殺し、スリーマイルやチェルノブイリの教訓をも一切無視して強行してきた原発推進政策の結果だ。大地震・大津波の多発地帯である日本列島にこれほど多数の原発がつくられ、労働者人民がここまで危険な状況に追い込まれている原因は何か。その一切は、大資本の利益と戦争政策のために、原発建設を「国家戦略」として推進してきた歴代の自民党政権と、それを引き継ぐ菅政権にある。
今や人類史上最悪の大事故が起きているにもかかわらず、菅政権と東電など日帝資本は原発維持のために情報隠しに必死となり、労働者人民の大量被曝（ひばく）を放置し、見殺しにしている。都知事・石原にいたっては「核武装こそ日本の生きる道」と言い、それを撤回もせずに今度は大震災の被災者に対し「天罰」なる暴言を吐いている。断じて許すな！
今必要なのは、情報隠し・被曝隠しに走る菅政権・東電資本とそれに協力する御用学者や労組幹部などの腐りきった連中を打倒し追放して、労働者階級の団結の力で危機突破の道を切り開くことだ。
電力資本のもとで働くすべての労働者と技術者に訴える！ 政府・資本の意のままになることを拒否して自主的に団結しよう。情報管理を粉砕し、あらゆる力を結集して被曝の拡大から労働者人民を守るために立ち上がろう。
一切の原発の即時運転停止と建設中止をかちとることはその突破口である。とりわけ東海地震も切迫する浜岡原発の停止は一刻を争う。全国の科学者は労働者とともに決起し、全原発の廃炉への道を切り開こう。
すでに、多くの現場労働者、下請け労働者や自衛隊兵士が事故現場に「決死隊」として送られ被曝している。膨大な住民が放射能汚染にさらされ、帰る地を奪われている。さらに巨大地震と大津波からかろうじて生き残った人々の中からも、飢えと寒さの中で新たな犠牲者が出ているのだ。この犠牲と被害の全責任を、財界・資本と菅政権に絶対にとらせなければならない。
（４）
資本主義は日々崩壊を早めている。ブルジョアジーは、破産した新自由主義にますますしがみつき、労働者階級への政治的経済的大攻撃によって自らの危機を突破しようとしている。すべての労働者は今こそ、生きるための要求を掲げて総決起しよう。
http://dl.dropbox.com/u/20014389/honbujoho35.pdf
「動労西日本」（本部情報）No.35 '11.03.23
▼被災地に水と米と灯油とガソリンを保障せよ！
▼電気・ガス・上下水道・医療体制を確立せよ！
▼原発は直ちに停止・廃止せよ！
▼生きられる賃金を保障せよ！「震災解雇」粉砕！
労働者と農民・漁民・自営業者は団結して、労働組合や協同組合を建設し、生きぬくために闘おう！
何よりも労働組合を甦らせ、闘って生きぬこう！
動労千葉と労組交流センターが、「東日本大震災救援対策本部」設置
３月16日、動労千葉と全国労組交流センターが「東日本大震災救援対策本部」を発足させた。本部を交流センター内に設置。仙台に現地対策本部を新潟に物資集積の中継基地も立ち上げた。
同本部は17日に発表したアピールで「現在、幹線道路からの救援物資送り込みは自衛隊に阻止されてできない。最短ルートは新潟経由で、新潟に中継拠点を置く」とし、「水・食料・ガソリンが欠乏し深刻な状況だ。幾十万の被災者が菅政権の無為無策で破滅的な『被災対策』のなかで殺されつつある。政府がやっているのは統制と秩序の維持だけだ。被災者は寒さの中で飢餓に追いやられている」と訴えている。
さらに「損壊した原発から放出される高濃度放射能が数百万人を被曝(ひばく)させつつある。原発反対派を含む知恵と力を結集すべき時に、政府と東電は真実を隠し、全対策を後手に回している」と弾劾し、「労働者自身の自主的な救援闘争を組織しよう。闘う労働組合こそその先頭に立とう」と呼びかけた。全力でこれに応えよう。
当面、主要に以下の救援物資とカンパを本部に集中し、可能なあらゆる支援を組織する方針だ。
▼衣料品（新品の下着・生理用品含む）／米・食料品（保存のきくもの）／毛布等生活用品
３月20日、東京・代々木公園に１５５０名が結集し、大震災をきっかけに起きている現実への怒りの声をあげた。未だ交通網がズタズタで、政府によって全ての行動・闘いの｢自粛｣が煽られる状況の中、唯一の行動であった。
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●救援物資の送り先
〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10五宝堂・伊藤ビル５Ｆ 東日本大震災救援対策本部
●カンパ振り込み先（郵便振替）
口座番号 0015-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター（通信欄に「被災地カンパ」と明記願います）
●問い合わせ先
ＴＥＬ：03-3845-7461
ＦＡＸ：03-3845-7463
Eｰmailアドレス：centergo@nifty.com
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尼崎事故６周年弾劾！４・２３全国総決起集会
４月２３日（土）１３時ＪＲ尼崎駅北口広場
●尼崎事故弾劾！反合理化・運転保安確立
●車両検修全面外注化阻止！１０４７名解雇撤回！
●国鉄闘争全国運動で労働運動を甦らせよう！
◇主催 国鉄千葉動力車労働組合
国鉄闘争全国運動・関西準備会
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動労西日本は、全労働者に訴える！
（１）
３月11日午後、東北地方・東日本の労働者人民の頭上に巨大地震が襲いかかった。長く激しい揺れと倒壊、崩落、陥没に続き、10㍍を超える大津波が反復して襲い、死者・行方不明者は数万人に達しようとしている。沿岸部は壊滅状態にたたき込まれた。加えて福島第一原発の炉心溶融・爆発という世界最大・最悪の事故が発生し、高濃度の放射能が労働者人民を襲う危機が迫っている。
今や被災地では、電気・ガス・水道などのライフラインが切断され、医療も崩壊している。水や食料・燃料・ガソリンなどが欠乏し、命をつなぐ最低限の手段さえ奪われた状態が続いている。鉄道や高速道路は自衛隊の完全な制圧下に置かれ、ストップしている。大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖している。治安維持が他の一切に優先され、人命救助や物資補給は徹頭徹尾後回しにされているのが実態だ。
しかし、この困難の中でも、被災現地の労働者人民は必死にあらゆる知恵と創意を結集し、団結をつくりだして闘っている。行政機構が崩壊した中で労働者・学生・市民による自主的な組織が立ち上げられ、水くみや炊き出しを行い、乏しい物資を分け合って、団結してともに生きぬくための闘いが始まっている。
この現実は何を示すのか。日本帝国主義の支配が政治・経済・行政において全面的に崩壊しているということだ。もはや支配階級には、この現状を打開する力はない。未来への生きる展望も示すことができない。誰がこの危機を救うのか。今こそ全労働者階級人民が、被災地の労働者・農民・漁民・自営業者とともに、生きるための闘いに総決起することが求められている。
それは何よりも、闘う労働組合をよみがえらせることである。そして労働組合が中心となって全人民の結集と団結を組織し、生きる手段を資本家階級とその国家から実力でもぎとることだ。その闘いの中から、古い支配体制を打倒しそれにとって代わる労働者階級自身の新しい権力を打ち立てていく闘いに、断固として突入することだ。現在の危機を突破する唯一の道はそこにある。
（２）
大恐慌・大失業と戦争は巨大な大震災をもたらした。この現実こそ、新自由主義が引き起こした現実だ。今や資本主義の社会全体が音を立てて崩壊している。しかもブルジョアジーは一切の犠牲を労働者階級人民に押しつけて生き延びることに必死となり、労働者階級の生命と生活を破滅へ導いている。
巨大震災に続いて、問答無用の大量首切りが労働者階級に襲いかかっている。基幹産業・流通産業の操業停止が相次いで行われ、新たな解雇攻撃に直結しつつある。非正規労働者へ向かって、門前払いの雇い止め攻撃が開始されている。大震災が大恐慌をさらに爆発させ、とてつもない大失業を促進しようとしている。帝国主義（新自由主義）は、この大失業を解決できない。
政府・日銀がやったことはブルジョアジーを守るための膨大な財政投入と超金融緩和であり、これは国家財政の大破綻へ行き着いた。大震災を契機とする新たな「日本発大恐慌」はすでに、株の大暴落として始まっている。これは米帝と世界経済を直撃し、基軸通貨ドルの大暴落にまで進展することは不可避である。
帝国主義・新自由主義は07年８月のパリバ・ショックと08年９月のリーマン・ショックをもって、大恐慌・大失業と戦争としてその全矛盾を爆発させた。日帝はこの大恐慌を、労組幹部の腐敗と労働組合の変質をテコにして、労働者階級への極限的な搾取強化・収奪とともに、地方の切り捨てを始め、大資本の延命を他の一切に優先することでのりきろうとしてきた。これに対し６千万労働者階級の怒りは臨界点に達していた。大震災はこの怒りに火をつけた。求められているのは、労働者階級が社会を動かす主人公として登場することだ。
全産別、全産業で、今こそ職場での決起が求められる。資本はここぞとばかり「国難」「救国」をあおり、「政治休戦」「労使一体」「挙国一致」を叫んで、非正規労働者への雇い止めや職場の権利剥奪（はくだつ）、強労働を強制してきている。民営化・外注化攻撃で職場は一変している。全職場で被災地救援を方針化し活動を開始することが、ブルジョアジーの攻撃を粉砕し、職場に新たな団結をつくりだす道だ。この力関係をもって労働組合をよみがえらせる闘いに勝利することである。
民営化・外注化・排外主義攻撃と闘い、職場から被災地救援運動に決起しよう。
（３）
原発は、現代帝国主義が生みだした破滅的政策の産物である。原子力は、大量殺りく兵器である核兵器製造のために開発された、根本的に反労働者的なものだ。しかも完全制御など不可能な、人間社会の存立とは相入れないものである。だが帝国主義とスターリン主義は戦後、「原子力の平和利用は可能」と強弁し、原子力発電所建設を核武装・核軍拡計画と一体のものとして推進してきた。その先頭に立ってきたのが日帝だ。
現在の超ど級の大事故は、日帝がヒロシマ・ナガサキの血の叫びを抹殺し、スリーマイルやチェルノブイリの教訓をも一切無視して強行してきた原発推進政策の結果だ。大地震・大津波の多発地帯である日本列島にこれほど多数の原発がつくられ、労働者人民がここまで危険な状況に追い込まれている原因は何か。その一切は、大資本の利益と戦争政策のために、原発建設を「国家戦略」として推進してきた歴代の自民党政権と、それを引き継ぐ菅政権にある。
今や人類史上最悪の大事故が起きているにもかかわらず、菅政権と東電など日帝資本は原発維持のために情報隠しに必死となり、労働者人民の大量被曝（ひばく）を放置し、見殺しにしている。都知事・石原にいたっては「核武装こそ日本の生きる道」と言い、それを撤回もせずに今度は大震災の被災者に対し「天罰」なる暴言を吐いている。断じて許すな！
今必要なのは、情報隠し・被曝隠しに走る菅政権・東電資本とそれに協力する御用学者や労組幹部などの腐りきった連中を打倒し追放して、労働者階級の団結の力で危機突破の道を切り開くことだ。
電力資本のもとで働くすべての労働者と技術者に訴える！ 政府・資本の意のままになることを拒否して自主的に団結しよう。情報管理を粉砕し、あらゆる力を結集して被曝の拡大から労働者人民を守るために立ち上がろう。
一切の原発の即時運転停止と建設中止をかちとることはその突破口である。とりわけ東海地震も切迫する浜岡原発の停止は一刻を争う。全国の科学者は労働者とともに決起し、全原発の廃炉への道を切り開こう。
すでに、多くの現場労働者、下請け労働者や自衛隊兵士が事故現場に「決死隊」として送られ被曝している。膨大な住民が放射能汚染にさらされ、帰る地を奪われている。さらに巨大地震と大津波からかろうじて生き残った人々の中からも、飢えと寒さの中で新たな犠牲者が出ているのだ。この犠牲と被害の全責任を、財界・資本と菅政権に絶対にとらせなければならない。
（４）
資本主義は日々崩壊を早めている。ブルジョアジーは、破産した新自由主義にますますしがみつき、労働者階級への政治的経済的大攻撃によって自らの危機を突破しようとしている。すべての労働者は今こそ、生きるための要求を掲げて総決起しよう。
by doro-nishi
| 2011-03-23 23:26
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