2011年 10月 14日
ウォール街で闘う労働者と連帯しよう！10.15「怒れる者たち」の全世界一斉行動 in 岡山
ウォール街で闘う労働者と連帯しよう！
10.15「怒れる者たち」の全世界一斉行動 in 岡山
日 時：平成23年10月15日（土） 17:00～18:00
場 所：JR岡山駅東口・ビックカメラ岡山駅前店前
主 催：すべての原発いますぐなくそう！（nazen）岡山、労働組合岡山マスカットユニオン、国鉄西日本動力車労働組合
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以下、10・15全世界行動の資料です。
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経済危機に「怒れる者たち」、15日に世界同時抗議へ
2011年10月14日 14:37 発信地:マドリード/スペイン
米ニューヨークのズコッティ公園（Zuccotti Park）で、抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」に｢アノニマス｣として仮面をつけて参加する人（2011年10月13日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A.CLARY
【10月14日 AFP】身を切られるような経済危機に憤り、責任は政治家や銀行家にあると非難する「怒れる人々」が15日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっている。
■「われわれはモノではない」、ネットで拡散
そもそものきっかけは、スペイン・マドリード（Madrid）中心部のプエルタ・デル・ソル（Puerta del Sol）広場で5月15日に始まった抗議集会だ。スペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火した運動の力が今週末、世界規模で初めて示されようとしている。
一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に切り込む中でうねりを増してきた。世界中で予定されている行動をまとめたネットワーク「15october.net」のウェブサイトでは、次のような主張を掲げている。「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するのは、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」
呼び掛けには、フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）が大きく活用されている。現在、15日に街頭抗議が予定されているのは、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの71か国、719都市に上る。
■スペインから世界へ飛び火
火付け役となったスペインでは、失業率が全体で20.89％に上り、16～24歳に限ると46.1％と約半数が失業状態だ。広場にテントを張って寝泊りする「広場占拠」型抗議行動は5月、プエルタ・デル・ソルを始めとするスペイン全土の広場で始まり、続いて欧州に拡大して、ギリシャなど金融危機で大きな打撃を受けている国々で強力に支持された。
9月17日には、グローバル資本主義の中心地である米ニューヨークの金融街、ウォール街（Wall Street）に到達。ウォール街の小さな広場に数百人がテントを張って始まった抗議デモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。15日には、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエア（Times Square）での集会が呼び掛けられている。
■特定の代表不在、「アノニマス」の運動
失業に対する怒りと経済エリートへの反発が、ともすれば全く異なる世界各地の運動を結んでいる共通のテーマだ。しかし、スペインの抗議運動が非常に具体的に、労働時間の短縮と65歳定年制導入による失業対策を要求しているのに対し、その他各国での抗議の矛先はさまざまで、「怒れる者たち」の目指す未来は不明瞭だ。
市場による支配に替わる政策を模索する社会運動体「ATTAC（アタック）」の共同代表を務めるフランスの経済学者、トーマス・クトロ（Thomas Coutrot）氏は「怒れる者たちの運動」について、特定の人物やグループが代表する運動に対して良い意味で「アレルギー」を持っていると評価する。その上で「もちろん、代表を置かずにひとつの運動を築き上げていくことは容易ではない」と語っている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2834876/7922934?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
反格差デモに５４％が好意的 米誌調査、「茶会」は２７％
【ニューヨーク共同】米誌タイムは１３日、ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関する世論調査の結果として、米国民の５４％がデモを好意的に受け止めていると発表した。
一方、オバマ大統領の医療保険改革などに反対する保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を好意的に見ているとの回答は２７％にとどまった。
デモ参加者が唱える「米国では貧富の格差が拡大し過ぎた」との見方には７９％が賛成。しかし、デモが米政治にプラスの影響を与えると考える国民は３０％にとどまった。
調査は成人千人余を対象に９、１０の両日に実施された。
2011/10/14 09:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101401000175.html
米ウォール街デモ
2011年10月14日
格差の是正に日本も本腰を
米ニューヨークのウォール街を占拠した反格差社会デモが全米に広がった。欧州でも福祉政策削減に反対する激しいデモがギリシャや英国で起きており、景気落ち込みに呼応して、世界同時多発の様相を呈している。
グローバル化した経済はどの先進国の労働者をも苦境に陥らせた。閉塞(へいそく)感、若者の失業率の高さは日本でも同じだ。ニューヨークのデモの叫びを日本も重視し、格差是正策に本腰を入れたい。
■「1%が占める所得」■
今の米国の格差はすさまじい。上位1%の収入合計は全人口の収入合計の25%近くに当たる。これは大恐慌時代に匹敵する。9%強と高どまりしている米失業率の中でデモの主体となっている若者(16～24歳)の失業率は18%を超える。
一方、リーマン・ショック後も公的資金の投入を受けて生き延びた米金融機関が、依然高額のボーナスを支払い続けるなど、富裕層はますます金持ちになっている。企業経営者らはグローバル化経済で富を蓄え、資金を海外の軽課税の銀行に預け、そして全米に点々と存在する、一般人立ち入り禁止、壁に囲まれた富裕居住区で暮らす。
「1%が占める所得」は大恐慌後のさまざまな富の再分配政策で低下し、米国がもっとも経済成長を遂げた1950～60年代は10%前後を推移した。その分中産階級が増え、経済成長とは中産階級の拡大を意味することを裏付けた。
だが、格差の大幅是正と中産階級の拡大は、今は難しい。ITをはじめさまざまな技術革新と教育の成果で労働生産性が上がり、かつてのような単純労働が消えマンパワーを必要としなくなった。
■威信の低下の一因に■
教育費の急上昇は中産階級や貧困層から高度な教育を受ける機会を奪い、80年代のレーガン政権の減税と2000年代のブッシュ政権の富裕層減税が格差をますます広げることとなった。この格差の広がり、中産階級の縮小は米国の経済力を弱め、そして国際的な威信の低下の一因となっている。
ウォール街デモが求める、富裕層や大企業への増税、社会保障制度の強化などは、「強い米国の復活に必要」としてオバマ大統領が08年の大統領選で公約したものだが、実現していない。
デモ参加者は民主党の支持層なのだが、既成政党に期待せずに、自分たちで行動に出た。政治家を信用せずに代表制を超越する「直接民主主義」とでもいえ、米国らしい運動でもある。
ウォール街デモは組織も指導者も不在で、実質的な効果を挙げられない、といわれているが、中東の民主化運動「アラブの春」も組織、指導者ともはっきりしないまま、政権打倒までこぎ着けた。広がる格差という先進国が共有する大きな問題を背景にしているだけにこのデモの潜在力は過小評価できない。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=41356&catid=15&blogid=5
ウォール街デモ 全米に
４週目 「９９％の声を聞け」
【ワシントン＝小林俊哉】「人口１％の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は４週目に入り、全米に拡大しています。
ロサンゼルス市議会が支持表明
各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は１２日現在、最低でも全米１１８の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは１３６７に上るとしています。
１２日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「９９％の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。
１２日には、ロサンゼルス市（人口約３８０万人）の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議を全会一致で可決しました。市議会による公的な支持の表明は初めてといわれます。
同運動は１日に約３０００人が市庁舎へデモ行進して始まり、当局の許可を得て、市庁舎の周辺に泊まり込み運動を続けています。党派や立場を超えて市民が集まり、経済格差に抗議するアピールは、地元労組、公民権運動団体などの支持を次々ととりつけ、幅広い層の共感を呼んでいます。
二大政党の有力者も、この運動を無視できない状況となっています。
民主党のペロシ下院院内総務（前議長）は９日のテレビ番組で、「ウォール街であれ、政治的エスタブリッシュメント（体制）であれ、それが変わらなければならないという彼らのメッセージは支持する」と述べました。
一方、野党・共和党側は、同運動を「反資本主義」「非愛国的」などと攻撃を強めています。
首都ワシントンでの抗議活動に参加しているジム・グッドナウさん（テキサス州在住）は、そんな攻撃について、「彼らのいう資本主義は、戦争、大銀行の救済に巨額の税金を使い、市民のための施策は切り捨てるというもの。大企業から金をもらって政治をしているなんて、冗談じゃない｣と反論していました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101401_01_1.html
10.15「怒れる者たち」の全世界一斉行動 in 岡山
日 時：平成23年10月15日（土） 17:00～18:00
場 所：JR岡山駅東口・ビックカメラ岡山駅前店前
主 催：すべての原発いますぐなくそう！（nazen）岡山、労働組合岡山マスカットユニオン、国鉄西日本動力車労働組合
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以下、10・15全世界行動の資料です。
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経済危機に「怒れる者たち」、15日に世界同時抗議へ
2011年10月14日 14:37 発信地:マドリード/スペイン
米ニューヨークのズコッティ公園（Zuccotti Park）で、抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」に｢アノニマス｣として仮面をつけて参加する人（2011年10月13日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A.CLARY
【10月14日 AFP】身を切られるような経済危機に憤り、責任は政治家や銀行家にあると非難する「怒れる人々」が15日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっている。
■「われわれはモノではない」、ネットで拡散
そもそものきっかけは、スペイン・マドリード（Madrid）中心部のプエルタ・デル・ソル（Puerta del Sol）広場で5月15日に始まった抗議集会だ。スペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火した運動の力が今週末、世界規模で初めて示されようとしている。
一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に切り込む中でうねりを増してきた。世界中で予定されている行動をまとめたネットワーク「15october.net」のウェブサイトでは、次のような主張を掲げている。「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するのは、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」
呼び掛けには、フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）が大きく活用されている。現在、15日に街頭抗議が予定されているのは、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの71か国、719都市に上る。
■スペインから世界へ飛び火
火付け役となったスペインでは、失業率が全体で20.89％に上り、16～24歳に限ると46.1％と約半数が失業状態だ。広場にテントを張って寝泊りする「広場占拠」型抗議行動は5月、プエルタ・デル・ソルを始めとするスペイン全土の広場で始まり、続いて欧州に拡大して、ギリシャなど金融危機で大きな打撃を受けている国々で強力に支持された。
9月17日には、グローバル資本主義の中心地である米ニューヨークの金融街、ウォール街（Wall Street）に到達。ウォール街の小さな広場に数百人がテントを張って始まった抗議デモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。15日には、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエア（Times Square）での集会が呼び掛けられている。
■特定の代表不在、「アノニマス」の運動
失業に対する怒りと経済エリートへの反発が、ともすれば全く異なる世界各地の運動を結んでいる共通のテーマだ。しかし、スペインの抗議運動が非常に具体的に、労働時間の短縮と65歳定年制導入による失業対策を要求しているのに対し、その他各国での抗議の矛先はさまざまで、「怒れる者たち」の目指す未来は不明瞭だ。
市場による支配に替わる政策を模索する社会運動体「ATTAC（アタック）」の共同代表を務めるフランスの経済学者、トーマス・クトロ（Thomas Coutrot）氏は「怒れる者たちの運動」について、特定の人物やグループが代表する運動に対して良い意味で「アレルギー」を持っていると評価する。その上で「もちろん、代表を置かずにひとつの運動を築き上げていくことは容易ではない」と語っている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2834876/7922934?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
反格差デモに５４％が好意的 米誌調査、「茶会」は２７％
【ニューヨーク共同】米誌タイムは１３日、ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関する世論調査の結果として、米国民の５４％がデモを好意的に受け止めていると発表した。
一方、オバマ大統領の医療保険改革などに反対する保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を好意的に見ているとの回答は２７％にとどまった。
デモ参加者が唱える「米国では貧富の格差が拡大し過ぎた」との見方には７９％が賛成。しかし、デモが米政治にプラスの影響を与えると考える国民は３０％にとどまった。
調査は成人千人余を対象に９、１０の両日に実施された。
2011/10/14 09:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101401000175.html
米ウォール街デモ
2011年10月14日
格差の是正に日本も本腰を
米ニューヨークのウォール街を占拠した反格差社会デモが全米に広がった。欧州でも福祉政策削減に反対する激しいデモがギリシャや英国で起きており、景気落ち込みに呼応して、世界同時多発の様相を呈している。
グローバル化した経済はどの先進国の労働者をも苦境に陥らせた。閉塞(へいそく)感、若者の失業率の高さは日本でも同じだ。ニューヨークのデモの叫びを日本も重視し、格差是正策に本腰を入れたい。
■「1%が占める所得」■
今の米国の格差はすさまじい。上位1%の収入合計は全人口の収入合計の25%近くに当たる。これは大恐慌時代に匹敵する。9%強と高どまりしている米失業率の中でデモの主体となっている若者(16～24歳)の失業率は18%を超える。
一方、リーマン・ショック後も公的資金の投入を受けて生き延びた米金融機関が、依然高額のボーナスを支払い続けるなど、富裕層はますます金持ちになっている。企業経営者らはグローバル化経済で富を蓄え、資金を海外の軽課税の銀行に預け、そして全米に点々と存在する、一般人立ち入り禁止、壁に囲まれた富裕居住区で暮らす。
「1%が占める所得」は大恐慌後のさまざまな富の再分配政策で低下し、米国がもっとも経済成長を遂げた1950～60年代は10%前後を推移した。その分中産階級が増え、経済成長とは中産階級の拡大を意味することを裏付けた。
だが、格差の大幅是正と中産階級の拡大は、今は難しい。ITをはじめさまざまな技術革新と教育の成果で労働生産性が上がり、かつてのような単純労働が消えマンパワーを必要としなくなった。
■威信の低下の一因に■
教育費の急上昇は中産階級や貧困層から高度な教育を受ける機会を奪い、80年代のレーガン政権の減税と2000年代のブッシュ政権の富裕層減税が格差をますます広げることとなった。この格差の広がり、中産階級の縮小は米国の経済力を弱め、そして国際的な威信の低下の一因となっている。
ウォール街デモが求める、富裕層や大企業への増税、社会保障制度の強化などは、「強い米国の復活に必要」としてオバマ大統領が08年の大統領選で公約したものだが、実現していない。
デモ参加者は民主党の支持層なのだが、既成政党に期待せずに、自分たちで行動に出た。政治家を信用せずに代表制を超越する「直接民主主義」とでもいえ、米国らしい運動でもある。
ウォール街デモは組織も指導者も不在で、実質的な効果を挙げられない、といわれているが、中東の民主化運動「アラブの春」も組織、指導者ともはっきりしないまま、政権打倒までこぎ着けた。広がる格差という先進国が共有する大きな問題を背景にしているだけにこのデモの潜在力は過小評価できない。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=41356&catid=15&blogid=5
ウォール街デモ 全米に
４週目 「９９％の声を聞け」
【ワシントン＝小林俊哉】「人口１％の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は４週目に入り、全米に拡大しています。
ロサンゼルス市議会が支持表明
各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は１２日現在、最低でも全米１１８の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは１３６７に上るとしています。
１２日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「９９％の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。
１２日には、ロサンゼルス市（人口約３８０万人）の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議を全会一致で可決しました。市議会による公的な支持の表明は初めてといわれます。
同運動は１日に約３０００人が市庁舎へデモ行進して始まり、当局の許可を得て、市庁舎の周辺に泊まり込み運動を続けています。党派や立場を超えて市民が集まり、経済格差に抗議するアピールは、地元労組、公民権運動団体などの支持を次々ととりつけ、幅広い層の共感を呼んでいます。
二大政党の有力者も、この運動を無視できない状況となっています。
民主党のペロシ下院院内総務（前議長）は９日のテレビ番組で、「ウォール街であれ、政治的エスタブリッシュメント（体制）であれ、それが変わらなければならないという彼らのメッセージは支持する」と述べました。
一方、野党・共和党側は、同運動を「反資本主義」「非愛国的」などと攻撃を強めています。
首都ワシントンでの抗議活動に参加しているジム・グッドナウさん（テキサス州在住）は、そんな攻撃について、「彼らのいう資本主義は、戦争、大銀行の救済に巨額の税金を使い、市民のための施策は切り捨てるというもの。大企業から金をもらって政治をしているなんて、冗談じゃない｣と反論していました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101401_01_1.html
by doro-nishi
| 2011-10-14 23:45
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