2012年 01月 16日
本部情報号外
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http://dl.dropbox.com/u/20014389/honbujyohogougai20120116.pdf
本部情報号外 2012年1月16日発行
１・１１山崎前社長「無罪」判決弾劾！ＪＲ西日本の尼崎事故の責任逃れを許すな！
● １・５岩国駅車両火災事故弾劾！今こそ、反合理化・運転保安確立を！
●１・１０動労千葉京葉車両Cでスト貫徹！構内業務外注化阻止！
●ＪＲ西日本の契約社員制度撤廃、全ての非正規職をなくせ！
●偽装請負許すな！職場に団結を！
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ＪＲ西日本前社長に無罪判決…神戸地裁乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で、必要な安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪に問われた前ＪＲ西日本社長、山崎正夫被告（６８）に神戸地裁は１１日、「事故を予見できる可能性はなかった」として無罪判決を言い渡した。求刑は禁錮３年だった。山崎前社長は１９９６～９８年に安全管理部門責任者の鉄道本部長だった。最大の争点は前社長が事故の危険性を予測し、現場に自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置するべきだったかどうか。判決理由で岡田信裁判長は「現場カーブの危険性について周囲からの進言はなかった。当時、鉄道会社はカーブでの脱線の危険性を計算した上でＡＴＳを整備しておらず、法令上の設置義務もなかった」として、事故の予見可能性と結果を回避する義務をいずれも否定した。(産経)
ＪＲ福知山線の車両が脱線し、マンションに激突したた事故現場＝兵庫県尼崎市で2005年4月25日、毎日新聞社ヘリから
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尼崎事故に対するＪＲ西日本無罪判決弾劾！
尼崎事故裁判は、２０１０年12月21日初公判以来、10ヶ月間で27回の公判を数え、２０１１年9月30日に結審した。そして、本年の1月11日に神戸地裁（岡田信裁判長）は、ＪＲ西日本・山崎正夫前社長（事故原因の急カーブ切り替え当時、鉄道本部長）に対し予見可能性も結果回避義務もなしとして『無罪』判決を言い渡した。本判決は、3・11情勢下で徹底的に資本・企業の犯罪を免罪し、救済する判決である。
その第1は、新自由主義攻撃の始まりである国鉄分割民営化は、国鉄労働運動壊滅攻撃をもって日本労働運動を解体するという攻撃であったのであり、それは絶対正義であったという国家権力・敵資本の階級意志に貫かれた反動判決ということである。分割民営化により国鉄労働運動を壊滅し労働者のあらゆる闘いを封殺し、「日勤教育」に象徴される「懲罰教育」を吹き荒れさせ、現場労働者を自殺に追い込み、運転士資格剥奪という恐怖政治でＪＲ西日本の労働者支配が貫徹されてきた。一方、「稼げ」に象徴されるように、関西私鉄から乗客を奪うために安全を度外視した「急カーブ設置」「過密ダイヤ」「スピードアップ」「余裕時分剥奪」「ＡＴＳ未設置」が強行され、ストップウォチを持った背面監視がなされ、「1分」の遅れも処分するという脅迫的運転を現場労働者に強いてきた。そして、その分割・民営化攻撃の行き着いた先が、尼崎事故だった。つまり、ＪＲ西日本の労働者支配・安全無視＝利潤追求が、「絶対正義」であり、「分割民営化による国鉄労働運動壊滅は、正しかった」「分割民営化による利潤追求は、大成功した」ということなのだ。
その第2は、資本主義社会における資本と労働者の非和解性において、全ての事故の責任は資本にあり、ということを完全に転倒させたものであり、『事故の全ての責任は労働者にあり、資本には一切ない』という、反動的判決だ。尼崎事故のような１０７名の労働者殺しをおこした犯罪企業＝ＪＲ西日本でも『無罪』ということは、今後、労組破壊や労働者への強権的労務支配と安全無視・利潤追求をやって金儲けのために労働者を殺してもよいという『ＧＯ』サインを出したに等しいものであり、その意味で、福島原発事故を起こし福島県民１２０万人のみならず人類そのものを殺し続けている東京電力にも『無罪』のサインを出しているといわねばならない超犯罪的判決だ。
その第３は、「ＪＲ西日本が、現場の危険性を認識していたとは言えない」と「危険予見可能性」を否定したことである。ブルジョア裁判の本質からして、国家と資本の階級意志の貫徹・資本と労働者の非和解性から、資本を裁くという観点はない。しかし、本尼崎事故裁判で最も問われた「資本に事故責任有り」ということの決め所となる「危険予見可能性」を否定したことにおいて、３・11情勢を睨んだ反動判決と言わざる終えない。そ
れは、マグニュチュード９．１という巨大地震も高さ10数メートルの大津波も「想定外」だった、という国家・東京電力の居直りと同じであり、津波災害も原発事故も、「自然災害」であり、「国家と資本に責任無し」としようとしている策動だ。
その第４は、３・11情勢下で激しく闘われている動労千葉の「反合理化・運転保安闘争」「外注化・非正規化阻止闘争」、動労水戸の「被曝労働阻止・反原発闘争」が、本年4月実施の検修全面外注化・車両基地統廃合に立ちはだかり、ＪＲ青年労働者の大反乱を惹き起こし、分割民営化体制をＲ総連解体・組織拡大をもって根底から揺るがしていることへの恐怖から、「資本と闘っても勝てない」という敗北主義を青年労働者に植え付けるため反動判決だということだ。労働者階級の団結した闘争に依拠する動労千葉や産業ゼネストで勝利する関西生コン等の「国鉄闘争全国運動」陣営は、ますます怒りを燃え立たせ、検修全面外注化・車両基地統廃合・新賃金制度粉砕に向って進撃するのみだ。
その第５は、原発事故で政府・原子力委員会・保安院、電力資本、連合・御用組合幹部、大学と御用学者・マスコミ・裁判所等々「原子力村」という新自由主義の根底からの腐敗した連中が反原発を闘う労働者・住民に対し、嘘とペテンとワイロで暴力的に押さえ込み、この社会を食い物にして破壊していることが赤裸々に暴きだされたが、尼崎事故と本裁判を通して、同じ構造がＪＲ分割・民営化体制に構造化しており、その腐敗した連中がだした反動的判決だということである。
事故原因を解明するかのごとき機関である「航空・鉄道事故調査委員会」が、政府・国交省の下部機関でしかなく、その委員の大部分がＪＲ資本からの天下りであり、ＪＲ西日本はその委員にワイロを贈り篭絡（ろうらく）し、ペテン的「報告書」を書かせていたことが暴かれた。さらに、裁判に出廷したＪＲ西日本・ＪＲ東海・四国、私鉄の会社幹部・連合組合員らの「検察調書」を１８０度ひっくり返した「危険とは想定していなかった」という嘘の証言、スピード１２０㎞／ｈの本線とスピード30㎞／ｈ〜45㎞／ｈの駅構内の半径３００ｍ以下のカーブを同列視して「半径３００ｍカーブは多数あり事故現場のみが危険とはいえない」と判示したド素人・反動裁判官等々、「嘘とペテンとワイロ」で塗り固めた『無罪』であり、いわば、「原子力村」ならぬ「ＪＲ村」の連中による「嘘とペテンとワイロ」で固められた反動判決だ。【「裁判の争点は、前社長が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を指示しなかったことが重大な過失に当たるかどうかに絞られた」とある。それであれば、次の事情により、国・ＪＲの共同責任である。すなわち、１９６３年の三河島事故（三重衝突事故）を契機にＡＴＳの開発がおこなわれ、１９６７年の新宿駅における米軍ジェット燃料輸送貨車の追突炎上事故を契機に、鉄運11号（１９６７年1月）「自動列車停止装置の設置について」において、当時の運輸省は民間鉄道各社にＡＴＳ設置を義務付けていたが、１９８７年3月31日、国鉄分割・民営化直前に通達を廃止している。尼崎事故直後の２００５年5月16日、国会で通達廃止について政府は反省答弁をしているが、国土交通省が省令でＡＴＳの整備を再度義務付けたのは、２００６年7月である。】
１月冒頭からの動労千葉の指名ストライキによって、既に「尼崎事故・反動判決弾劾」の闘いは口火を切っている。
１・21 ＪＲ西日本の伯備線事故・後藤車両所死亡労災事故弾劾の米子闘争をはじめ、動労総連合・動労西日本は、２０１２年１〜4月「国鉄全国運動」を強化・発展させ、反合理化・運転保安闘争、反原発・非正規職撤廃闘争、外注化・偽装請負阻止闘争等々、ＪＲ資本と自らの職場で激しく闘い、青年労働者を闘いの戦列に獲得し、４・21尼崎闘争に闘うＪＲ青年労働者の隊列を登場させよう。
動労千葉は、１月10日、京葉車両センター構内業務外注化に向けた訓練実施強行に対して、京葉車両センター組合員を対象とした始業時から１時間の時限ストライキを闘い抜いた。
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ＪＲ山陽線：岩国駅で列車から出火63本が区間運休
１月５日午前８時２５分ごろ、ＪＲ山陽線岩国駅（山口県岩国市麻里布町１）６番線の架線が切断しているのを、ホームに停車中だった同駅発糸崎駅（広島県）行きの普通列車（４両編成）の運転士が発見。直後、２両目の下から出火し、車体の一部が焦げた。同列車は出発直前で、乗客が乗り込んでいたが、逃げて無事だった。ＪＲ西日本広島支社は、車両の不具合により過電流が発生して架線が切断し、出火したとみている。
【写真】火災が起きた車両の底部を調べる山口県警岩国署員と、切れた架線を車両の屋根で調べるＪＲ関係者(毎日新聞)
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（動労西日本・連絡先）
本部書記局：携帯（０９０）７３７１－３１０７［野口照生］
岡山連絡所：岡山市北区岩田町６－１１
携帯（０９０）１３２５－０４１４［山田和広］
メール：doro-nishi@ezweb.ne.jp
ブログ＝http://doronishi.exblog.jp/
動労千葉＝http://www.doro-chiba.org/
動労千葉を支援する会＝http://www.geocities.jp/dorosien28/
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本部情報号外 2012年1月16日発行
１・１１山崎前社長「無罪」判決弾劾！ＪＲ西日本の尼崎事故の責任逃れを許すな！
● １・５岩国駅車両火災事故弾劾！今こそ、反合理化・運転保安確立を！
●１・１０動労千葉京葉車両Cでスト貫徹！構内業務外注化阻止！
●ＪＲ西日本の契約社員制度撤廃、全ての非正規職をなくせ！
●偽装請負許すな！職場に団結を！
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ＪＲ西日本前社長に無罪判決…神戸地裁乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で、必要な安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪に問われた前ＪＲ西日本社長、山崎正夫被告（６８）に神戸地裁は１１日、「事故を予見できる可能性はなかった」として無罪判決を言い渡した。求刑は禁錮３年だった。山崎前社長は１９９６～９８年に安全管理部門責任者の鉄道本部長だった。最大の争点は前社長が事故の危険性を予測し、現場に自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置するべきだったかどうか。判決理由で岡田信裁判長は「現場カーブの危険性について周囲からの進言はなかった。当時、鉄道会社はカーブでの脱線の危険性を計算した上でＡＴＳを整備しておらず、法令上の設置義務もなかった」として、事故の予見可能性と結果を回避する義務をいずれも否定した。(産経)
ＪＲ福知山線の車両が脱線し、マンションに激突したた事故現場＝兵庫県尼崎市で2005年4月25日、毎日新聞社ヘリから
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尼崎事故に対するＪＲ西日本無罪判決弾劾！
尼崎事故裁判は、２０１０年12月21日初公判以来、10ヶ月間で27回の公判を数え、２０１１年9月30日に結審した。そして、本年の1月11日に神戸地裁（岡田信裁判長）は、ＪＲ西日本・山崎正夫前社長（事故原因の急カーブ切り替え当時、鉄道本部長）に対し予見可能性も結果回避義務もなしとして『無罪』判決を言い渡した。本判決は、3・11情勢下で徹底的に資本・企業の犯罪を免罪し、救済する判決である。
その第1は、新自由主義攻撃の始まりである国鉄分割民営化は、国鉄労働運動壊滅攻撃をもって日本労働運動を解体するという攻撃であったのであり、それは絶対正義であったという国家権力・敵資本の階級意志に貫かれた反動判決ということである。分割民営化により国鉄労働運動を壊滅し労働者のあらゆる闘いを封殺し、「日勤教育」に象徴される「懲罰教育」を吹き荒れさせ、現場労働者を自殺に追い込み、運転士資格剥奪という恐怖政治でＪＲ西日本の労働者支配が貫徹されてきた。一方、「稼げ」に象徴されるように、関西私鉄から乗客を奪うために安全を度外視した「急カーブ設置」「過密ダイヤ」「スピードアップ」「余裕時分剥奪」「ＡＴＳ未設置」が強行され、ストップウォチを持った背面監視がなされ、「1分」の遅れも処分するという脅迫的運転を現場労働者に強いてきた。そして、その分割・民営化攻撃の行き着いた先が、尼崎事故だった。つまり、ＪＲ西日本の労働者支配・安全無視＝利潤追求が、「絶対正義」であり、「分割民営化による国鉄労働運動壊滅は、正しかった」「分割民営化による利潤追求は、大成功した」ということなのだ。
その第2は、資本主義社会における資本と労働者の非和解性において、全ての事故の責任は資本にあり、ということを完全に転倒させたものであり、『事故の全ての責任は労働者にあり、資本には一切ない』という、反動的判決だ。尼崎事故のような１０７名の労働者殺しをおこした犯罪企業＝ＪＲ西日本でも『無罪』ということは、今後、労組破壊や労働者への強権的労務支配と安全無視・利潤追求をやって金儲けのために労働者を殺してもよいという『ＧＯ』サインを出したに等しいものであり、その意味で、福島原発事故を起こし福島県民１２０万人のみならず人類そのものを殺し続けている東京電力にも『無罪』のサインを出しているといわねばならない超犯罪的判決だ。
その第３は、「ＪＲ西日本が、現場の危険性を認識していたとは言えない」と「危険予見可能性」を否定したことである。ブルジョア裁判の本質からして、国家と資本の階級意志の貫徹・資本と労働者の非和解性から、資本を裁くという観点はない。しかし、本尼崎事故裁判で最も問われた「資本に事故責任有り」ということの決め所となる「危険予見可能性」を否定したことにおいて、３・11情勢を睨んだ反動判決と言わざる終えない。そ
れは、マグニュチュード９．１という巨大地震も高さ10数メートルの大津波も「想定外」だった、という国家・東京電力の居直りと同じであり、津波災害も原発事故も、「自然災害」であり、「国家と資本に責任無し」としようとしている策動だ。
その第４は、３・11情勢下で激しく闘われている動労千葉の「反合理化・運転保安闘争」「外注化・非正規化阻止闘争」、動労水戸の「被曝労働阻止・反原発闘争」が、本年4月実施の検修全面外注化・車両基地統廃合に立ちはだかり、ＪＲ青年労働者の大反乱を惹き起こし、分割民営化体制をＲ総連解体・組織拡大をもって根底から揺るがしていることへの恐怖から、「資本と闘っても勝てない」という敗北主義を青年労働者に植え付けるため反動判決だということだ。労働者階級の団結した闘争に依拠する動労千葉や産業ゼネストで勝利する関西生コン等の「国鉄闘争全国運動」陣営は、ますます怒りを燃え立たせ、検修全面外注化・車両基地統廃合・新賃金制度粉砕に向って進撃するのみだ。
その第５は、原発事故で政府・原子力委員会・保安院、電力資本、連合・御用組合幹部、大学と御用学者・マスコミ・裁判所等々「原子力村」という新自由主義の根底からの腐敗した連中が反原発を闘う労働者・住民に対し、嘘とペテンとワイロで暴力的に押さえ込み、この社会を食い物にして破壊していることが赤裸々に暴きだされたが、尼崎事故と本裁判を通して、同じ構造がＪＲ分割・民営化体制に構造化しており、その腐敗した連中がだした反動的判決だということである。
事故原因を解明するかのごとき機関である「航空・鉄道事故調査委員会」が、政府・国交省の下部機関でしかなく、その委員の大部分がＪＲ資本からの天下りであり、ＪＲ西日本はその委員にワイロを贈り篭絡（ろうらく）し、ペテン的「報告書」を書かせていたことが暴かれた。さらに、裁判に出廷したＪＲ西日本・ＪＲ東海・四国、私鉄の会社幹部・連合組合員らの「検察調書」を１８０度ひっくり返した「危険とは想定していなかった」という嘘の証言、スピード１２０㎞／ｈの本線とスピード30㎞／ｈ〜45㎞／ｈの駅構内の半径３００ｍ以下のカーブを同列視して「半径３００ｍカーブは多数あり事故現場のみが危険とはいえない」と判示したド素人・反動裁判官等々、「嘘とペテンとワイロ」で塗り固めた『無罪』であり、いわば、「原子力村」ならぬ「ＪＲ村」の連中による「嘘とペテンとワイロ」で固められた反動判決だ。【「裁判の争点は、前社長が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を指示しなかったことが重大な過失に当たるかどうかに絞られた」とある。それであれば、次の事情により、国・ＪＲの共同責任である。すなわち、１９６３年の三河島事故（三重衝突事故）を契機にＡＴＳの開発がおこなわれ、１９６７年の新宿駅における米軍ジェット燃料輸送貨車の追突炎上事故を契機に、鉄運11号（１９６７年1月）「自動列車停止装置の設置について」において、当時の運輸省は民間鉄道各社にＡＴＳ設置を義務付けていたが、１９８７年3月31日、国鉄分割・民営化直前に通達を廃止している。尼崎事故直後の２００５年5月16日、国会で通達廃止について政府は反省答弁をしているが、国土交通省が省令でＡＴＳの整備を再度義務付けたのは、２００６年7月である。】
１月冒頭からの動労千葉の指名ストライキによって、既に「尼崎事故・反動判決弾劾」の闘いは口火を切っている。
１・21 ＪＲ西日本の伯備線事故・後藤車両所死亡労災事故弾劾の米子闘争をはじめ、動労総連合・動労西日本は、２０１２年１〜4月「国鉄全国運動」を強化・発展させ、反合理化・運転保安闘争、反原発・非正規職撤廃闘争、外注化・偽装請負阻止闘争等々、ＪＲ資本と自らの職場で激しく闘い、青年労働者を闘いの戦列に獲得し、４・21尼崎闘争に闘うＪＲ青年労働者の隊列を登場させよう。
動労千葉は、１月10日、京葉車両センター構内業務外注化に向けた訓練実施強行に対して、京葉車両センター組合員を対象とした始業時から１時間の時限ストライキを闘い抜いた。
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ＪＲ山陽線：岩国駅で列車から出火63本が区間運休
１月５日午前８時２５分ごろ、ＪＲ山陽線岩国駅（山口県岩国市麻里布町１）６番線の架線が切断しているのを、ホームに停車中だった同駅発糸崎駅（広島県）行きの普通列車（４両編成）の運転士が発見。直後、２両目の下から出火し、車体の一部が焦げた。同列車は出発直前で、乗客が乗り込んでいたが、逃げて無事だった。ＪＲ西日本広島支社は、車両の不具合により過電流が発生して架線が切断し、出火したとみている。
【写真】火災が起きた車両の底部を調べる山口県警岩国署員と、切れた架線を車両の屋根で調べるＪＲ関係者(毎日新聞)
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動労千葉＝http://www.doro-chiba.org/
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by doro-nishi
| 2012-01-16 22:11
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