本部情報１０５号を発行～山田書記長・雇い止め解雇不当労働行為事件行政訴訟公判開かれる！

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本部情報１０５号　　２０１４年３月１０日発行

山田書記長・雇い止め解雇不当労働行為事件
行政訴訟公判開かれる！
　～３月３日・東京地裁

　さる３月３日、東京地裁で開かれた動労西日本の山田「雇い止め解雇」不当労働行為事件行政訴訟公判で、３人の証人尋問が行われました。組合側から、大江照己委員長と山田和広書記長。会社側から、武田悟郎（ＪＲ西日本本社・人事部担当課長）です。　
　本件訴訟は、２００９年９月１９日の動労西日本再建直後に行われた、山田書記長（当時副委員長）に対する不当労働行為の救済を申し立てた事案の行政訴訟です。①職場での組合ビラまきに対する訓告処分②遅刻に対する戒告処分③これらを理由とした「雇い止め解雇」を不当労働行為として救済を申し立てました。
　岡山県労委においては、①②が不当労働行為として認定されましたが、③は棄却。中労委においては①は不当労働行為として認定されたものの、②③は棄却。組合として、①の不当労働行為の認定を維持し、②③の中労委決定の取消を求めて、東京地裁に提訴しているのが、本件行政訴訟です。

不当労働行為を繰り返すＪＲ西日本を労働者の団結で打倒しよう！

　ＪＲ西日本は、１９８７年４月の発足から「一企業一組合」を会社施策として、動労西日本の結成（１９８７年６月７日）以来、不当労働行為を繰り返してきました。国鉄分割・民営化は、職場から闘う労働組合を一掃し、職場を資本の専制的な支配下において、一切の組合活動を認めない、という労働組合絶滅攻撃です。しかし、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎によって動労総連合が結成され（１９８６年１１月３０日）、西の地で動労西日本が結成されて、動労総連合に加盟したことは、その専制支配の一角を食い破り、資本との非和解的な闘いに突入しました。
　本件の不当労働行為は、２００９年９月動労西日本が再建されて、組織拡大に向け青年労働者の獲得に大きく打って出んとしたときに加えられた、組織破壊攻撃です。


　大江照己委員長が組合の代表者として証言を行いました。
　「労働組合にとって、仲間に語りかける、掲示板に貼る、街頭で宣伝するとかいろいろあるが、職場でビラ配布して語りかけることが最も効果的な手段であり憲法２８条に保障された団結権を実現する重要な手段。特に少数組合にとって、組織拡大のための唯一の手段。しかも、労働協約を締結してないがために組合掲示板、事務所が職場にない。多数派組合＝西労組は新入社員に対して会社の全面協力の下、ⅰ、入社式の前日から前泊させて西労組の組合員が引率して入社式に向かう、ⅱ、他労組の勧誘ビラを一切受け取らせない、ⅲ、その後研修センターに３日間ほど宿泊させて、西労組幹部が勧誘し、加入させる。その上で現場に配属。このようにして、新入社員を大量に囲い込んでいる。少数組合は、自分たちの主張を書いたビラを職場で手渡し語りかけるのが唯一の手段」「会社の主張は、ⅰ職場内ビラ配布が憲法２８条で保障された団結権の行使にとって極めて重要な手段であることを全く無視して、職場規律の重要性のみを強調する暴論である。ⅱビラ配布をしたから職場に軋轢が生じ、職場規律が乱れたなどという事実はどこにもないし、そんな話は聞いたこともない。ⅲ職場規律の乱れが旧国鉄の赤字の原因などというのは真っ赤な嘘である。赤字の原因は新幹線などの無理な設備投資が原因である。国鉄分割・民営化は国労や動労千葉など闘う労働組合をつぶし、ひいては総評をつぶすためにやったと当時の首相・中曽根康弘も公言している。」「遅刻処分については過去の遅刻についてはすでに、厳重注意を受けており、加重処分である。組合の弱体化を狙った不当労働行為である。」「山田の『雇い止め解雇』は、動労西日本が再建されて、青年の中に組織拡大に打って出ようとしたときに、組合の弱体化を狙って行われた不当労働行為である。」と主張しました。


　そして、山田和広書記長が本件の当該として証言しました。
　「動労西日本の本部再建に向けて、組織を拡大するために、職場でのビラ配布を執行委員会で決定した。お互いが休憩時間または時間外、休憩室ないしロッカールームで、相手の意志を確認して手渡す。むき出しでビラを渡すより封筒に入れておいた方があいても受け取りやすいだろうから、封筒にいれて渡した。」「会社はⅰ、通常業務の場所に近接していると言っているが、個人ロッカーの陰、更衣室、休憩室であってお客さんには触れない区切られた場所である。通常業務についている社員に手渡したわけではないので、それで業務に支障がでたということは全くない。ⅱ、ビラの内容が社員間の対立を招きかねないと言っているが、国鉄分割・民営化で解雇された１０４７名の解雇撤回闘争について述べていることをさしていると思うが、国鉄分割・民営化に反対することは動労西日本の最も基本的な主張であって、これを曲げるわけにはいかないし、うちの組合が一貫して１０４７名闘争を支援していることはどの社員も知っている。そのビラを見たからといって今さら対立が深まるなんてことはありえない。ⅲ、社員からクレームが出たと言っているが、そんな話は聞いたことがない。ビラというものは読みたくなければ捨てるだけであって、それで一日中気分が悪くなって業務に支障が出るなんて話は聞いたことがない。ⅳ、ビラ配布は、うちのような少数組合にとってはほとんど唯一の宣伝手段であって、憲法２８条で保障された団結権に含まれるもの。会社は、団結権を全く無視して秩序の維持ばかり強調しており、言語道断である。」「遅刻の原因は、確かに起床が遅れたことは確かだが、バスが定時に運行していたら遅れなかった。雨でバスが遅れたのが主たる原因である。それも、朝礼には間に合わなかったが、業務の開始には間に合い、前任者と定時に交代した。業務に支障は生じていない。また、会社は過去３年半に４回遅刻したことを強調しているが、過去３回については口頭注意、厳重注意を受けており、それを理由に重い処分をするのは二重処分にあたり不当である。」「『雇い止め解雇』については、当時動労西日本の組織拡大の先頭に立っていた私（当時副委員長）をねらい撃ちににした不当労働行為である。契約社員制度こそ不当労働行為の隠れ蓑である。」と主張しました。

職場での団結の拡大と闘う労働組合の登場に恐怖するＪＲ西日本

　二人に先駆けて武田悟郎がＪＲ西日本本社人事部の事実上の責任者として証言しましたが、就業規則２２条・２３条をたてに、会社施設内及び勤務時間内での、ビラ配布をはじめとする一切の組合活動を禁止するというもので、憲法２８条で保障された団結権を全面否定するものです。絶対に許せません。また、旧国鉄赤字は職場規律の乱れが一因であるとの暴論を展開していましたが、反対尋問で厳しく追及しました。
　動労千葉は国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて闘い、労組破壊の不当労働行為を東京高裁に認定させる昨年の９・２５判決を勝ち取り、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰に向けた国鉄闘争の新たな発展を切り開いています。２月２３日、ＪＲ川崎駅付近で発生した京浜東北線脱線転覆事故は、国鉄分割・民営化の大破綻とＪＲ体制の崩壊を衝撃的に突き出しました。今こそ雇用破壊・賃金破壊の出発点となった国鉄分割・民営化に革命的な決着をつけるために、新１０万筆署名を推進し、最高裁決戦で勝利しよう！１４春闘をストライキで闘おう！