９月１０日、自治労倉敷が改憲・戦争阻止決議をあげました

改憲・戦争阻止決議

本年７月に発生した西日本豪雨災害では、２２０人以上の人命が失われた。

　倉敷市真備地区においては、５０人以上の人命が失われ、市街地のすべてが水没し、労働者の最大の資産である４，０００棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から２か月が経過したが、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。

今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政策が被害を大きくした。

　このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても起こりえることである。

　労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を１年ごとに更新し、更新のたびに１か月の試用期間と人事評価で当局への服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。

　いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトランプ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争から軍事的争いに転化しようとしている。

　安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国に転換し、核武装への衝動を強めている。

　安倍の改憲案は、憲法９条に２を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。

９条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制される。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。

安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対反対で闘うこと。

以上決議する。

２０１８年９月１０日

全日本自治団体労働組合

倉敷市職員組合