ＪＲ西日本の施策～治療支援休暇の対象拡大について、短時間勤務制度の見直しについて、再就職支援の見直しについて、テレワーク制度の本施行について、健康経営の取組みについて

１０月１日から、ＪＲ西日本の本社と支社でテレワークを本施行するとのことだが、労働者の分断攻撃にほかならない。