本部情報２６１号～ＪＲ西日本は新型コロナ感染リスク軽減に真剣に取り組め！「一時帰休」ではなく特別休暇を : 国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）

2020年 06月 01日

本部情報２６１号～ＪＲ西日本は新型コロナ感染リスク軽減に真剣に取り組め！「一時帰休」ではなく特別休暇を

職場が安全でなければ安心して働けない！

動労西日本は、労働組合として公共鉄道の安全を守る立場から、ＪＲ西日本に対して新型コロナ感染症対策の責任ある実施を要求しています。今、一番必要なことは、人との接触を極力避け、乗客と現場で働く労働者の命と安全を守ることです。

★列車の運行本数を必要最小限に削減し、全面運休の決断も含めて対応すること。

★業務を絶対不可欠な部分に縮減し、できる限り労働者を自宅待機させること。

★感染予防の消毒徹底のために管理職総動員による対策班を編成・発動すること。

★感染リスクの高い業務に従事する労働者には危険手当を支給し、もし感染した場合は労働災害とすること。

をＪＲ西日本に要求しています。

感染リスクを現場に押しつけるだけのＪＲ西日本の施策を、抜本的に改めさせる必要があります。実際にＪＲ西日本とＪＲ東海は、６月１日、この間は減便していた新幹線のぞみ号の全便復旧を強行しました。コロナ収束の見込みも立たない中で、新幹線の過密ダイヤを復活させることは、感染リスクを一気に増大させるものです。そうまでして「命より金儲け」に走るＪＲ資本のあり方を見過ごすことはできません。

「一時帰休」は大量解雇への道！

ＪＲ西日本は、「社員の感染予防と雇用の維持」のためとして、「一時帰休」に踏み切っています。社員の過半数にのぼる１万６９００人を対象に、期間は５月１６日から７月末までとされています。ＪＲ西日本が今やるべきことは、労働者の賃金を全額補償する「特別休暇」を実施することです。

「一時帰休」とは、倒産の危機に陥った企業がおこなう人員整理＝首切りの手段です。感染防止のための在宅勤務を「業務量が減少した」となし崩し・一方的に「一時帰休」へ移行することは許さない！

新型コロナによる「史上空前の減収・減益」になる以前から、すでに経営破たんしていたＪＲ北海道・四国、鉄道ではやっていけない九州に続いて、ＪＲ西日本までもが、「一時帰休」に踏み切ったことは、重大な事態です。

ＪＲ体制の全面破産が、新型コロナ危機をきっかけにして、図らずも白日の下に暴かれました。ＪＲ各社は大幅減収を理由にして大リストラ・全面外注化、つまり大幅賃下げ・首切りを全面的に行うことを目論んでいます。ＪＲと関連会社で働く仲間の皆さん！今こそ、現場から安全に働ける職場を！と声を上げて闘おう。

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JR西日本の一時帰休を報じる中国新聞（2020/5/9）

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会社の新型コロナウイルス感染症対策についての現場労働者の声

【ＪＲ西日本】

●駅営業は一時帰休。駅運転は一時帰休がなく、勤務は通常通り。運転の労働者が「営業は休みがあっていいな。」というと営業の労働者が「最前線で客に接している（危険な業務への)ご褒美だ」と返している。同じ駅で働いている仲間が会社によって分断されている。職種での「対立」が生じていて、ハラが立つ！

●とにかく現場は不安だ。感染したら労災にしてほしい。

●マスクは当然。不特定多数の接客を行う部署には手袋・フェイスガードを会社が支給するべきだ。また、ビニールカーテンを設置して欲しい。

【グループ会社】

●マスクとアルコール消毒液は、一応ある。

●体温を計れ！と言われている。職場の体温計が壊れていたので替えを要求したが、すぐにこなかった。しばらくしてようやくきた。

●体温測定は自宅で行うように言われた。しかし誰もやっていないのではないか。

ＪＲ西日本への要求【要旨】

１．新型コロナウイルス感染症対策に関する要求

（１）現場労働者の生命と安全を守り、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐために、列車運行本数を極力削減・運休すること。感染拡大が止まらない時は、全面運休も含めて対応すること。

（２）当面、列車の運転本数が多いアーバンネットワーク・山陽本線ついては、乗車率の低い列車の運行を取りやめる。木次線や芸備線などローカル線については、現状通り維持する。

（３）業務は、運転保安上、絶対に不可欠なものだけにする。労働者をできる限り自宅待機にし、賃金を保障する。すべてのグループ会社も同様にする。

（４）新型コロナウイルス感染症に係わる欠勤については、会社の責任で賃金を全額保障する。新型コロナウイルスに感染した場合は、必ず労働災害にすること。

（５）ＪＲ西日本の責任で発熱・咳などの管理を徹底し、症状がある労働者はただちに自宅待機にする。使用可能な体温計を全職場に常備し、労働者自身がいつでも検温できるようにすること。

（６）車両・駅・休憩室・詰所・仮眠室などの消毒を徹底する。感染症の拡大によって、現場は過重な業務をこなしている。消毒は、管理職を総動員して対策班を編成して行う。

（７）マスク・手袋・フェイスガード・ビニールカーテンなど、最低限の保護具について、グループ会社分を含めＪＲ西日本の責任で確保し支給する。すべてをＪＲ西日本と同等に取り扱うこと。

（８）駅員・乗務員・清掃作業員など、感染リスクの高い業務に従事する労働者に対しては、危険手当を支給すること。

（９）山陽新幹線について、車内清掃作業員の負担を減らすため、８両編成のみで運行する。「ひかり号」「こだま号」「さくら号」のみの運転にすること。

（１０）ワンマン運転を中止する。運転保安と乗客の生命と安全を守るため、すべてのの営業列車に車掌を乗務させること。

２、一時帰休に関する要求

（１）会社は『安全確保をはじめ公共交通機関としての役割を担いつつ、社員の感染防止と雇用維持を図る観点から、一時帰休を実施する』としている。であるならば一時帰休ではなく、ＪＲ西日本の責任で、基準内賃金の１００分の１００相当額を支払う特別休暇とする。当該期間中に体調不良で欠勤する際は、特別休暇とすること。

※ 以下、省略

５・１メーデー闘争

新型コロナ感染症拡大の中で、１００回目のメーデーも中止が相次ぎました。動労西日本は、広島・岡山・大阪で「解雇許すな！賃金払え」と集会とデモを行いました。