本部情報２６６号～７００億円のコストカットを許すな！ ＪＲ西日本の大リストラをストライキではねかえそう！ ２月２５日、広島・五日市駅（山陽本線）でストライキ決行

以下のリンクから、ＰＤＦファイルでダウンロードできます。

https://www.dropbox.com/s/fod5rsx3hn0908g/honbujyoho266.pdf?dl=0

★コロナ危機を利用した大リストラを許すな！

　働く仲間のみなさん、とりわけＪＲ職場で働くみなさん！

　２０２１年も動労西日本は、ＪＲ資本と真っ向からたたかい、働く者の生活と命を守る当たり前の労働運動にとりくんでいきます。

　職場・地域で、生きるために団結しよう！動労西日本とともに立ち上がろう！開始されている「21春闘」を全力でとりくもう！

　菅政権は１月７日、２度目の緊急事態宣言を出しました。これをうけて「感染対策への協力」という形で、ＪＲ西日本は「 ２度目の一時帰休」を２月から始めました。

　１月21日、ＪＲ西日本は、線路保守管理担当者を含めた（病院は除く）２万７５００人、１日あたり千人規模の一時帰休です。また３月13日のダイヤ改定では、終電繰り上げ実施を発表しました。

　コロナ感染拡大の「緊急事態」を語りながら、感染対策より合理化を優先することは絶対に許せません。私たちは３月ダイ改とすべての合理化をただちに中止することを求めます。７００億円のコストカット―ダウンサイジング経営をやめろ！と職場から声を上げていきましょう！

■「コロナ以前」に破たんしていたＪＲ体制

　ＪＲはコロナで乗客が激減し深刻な危機にあります。しかしコロナ以前に、すでに国鉄分割・民営化は大破産していました。だからこそＪＲ資本は、コロナ危機を利用して３月ダイヤ改定を機に、資本として生き残るために、分割・民営化以来の大合理化に突き進もうとしているのです。

　ＪＲ北海道、四国、貨物は鉄道会社として、すでに成り立っていません。北海道や四国から鉄道が消滅する事態を迎えています。そのため国土交通省は昨年末、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物への財政支援を拡大すると発表しました（下表参照）。貨物と九州を含む三島会社は、鉄道運輸機構という公的援助なしには、「株式会社」という民間企業の体裁を維持できなくなっています。国鉄分割・民営化は完全に破たんしました。

■一時帰休からの転籍・首切り許すな！

　危機にあるのは西日本、東日本、東海の本州ＪＲ３社も同じです。ＪＲは大規模なコストカットを叫び、矛盾をひたすら労働者に押し付けて延命しようとしています。

　ＪＲ西日本の一時帰休は、昨年５～６月に続き２回目になります。会社は、運輸収入が会社発足以来最悪の大幅赤字であるにもかかわらず、賃金を１００％支給するとしています。それは、賃金を政府の雇用調整助成金の特別措置によって賄うために、会社の懐は全く痛まないからです。

　コロナ減収での一時帰休自体は、今回が２回目です。しかし、このまま、なし崩しに、何回も続けて、一時帰休から休業へ、さらに多くの職場が「ムダな業務」をなくす―コストカットのためにと廃止さえ企図されています。業務は子会社に移され、要員は「出向」から「転籍」という形で「整理解雇」にされかねません。移管された業務は、子会社で賃金(人件費)が、ＪＲ本体より格段に低い非正規職が、しかも最低限の人員でやらされるのです。長時間・多忙化の中で安全衛生は損なわれ労災や過労死も多発します。

■コロナ危機を利用したリストラ反対

　ＪＲ西日本が本当に企図していることは、コロナ感染対策ではなく、まさにコロナ禍に乗じて空前の大合理化・全面外注化を一気に進める狙いであることは明らかです。

　ＪＲグループでは、一時帰休の他にもあらゆる手段で、雇用破壊を進めています。

　政府がＧｏ　Ｔｏキャンペーンを一時停止して以降、ＪＲ各社は新幹線や特急の臨時列車の運休を決めました。終電の繰り上げも３月ダイヤ改定を待たず、すでに東日本では実施に移しています。これは「業務の減少」を口実に、雇用を意図的に脅かす攻撃が、ＪＲグループ全社にわたって開始されたということです。

　ＪＲ東日本は昨年秋、就業規則を改悪し、「社員の多様な働き方のさらなる推進について」提案を行いました。「１日～無期限」まで、労働者を何日でも会社の都合で休業させることのできる制度を導入したのです。「労組なき社会」をつくろうとしているＪＲ東日本では、労資協定も結ばず、勤務指定で休業を発動できます。コロナに便乗した究極の雇用柔軟化そのものです。手法が違っても、ＪＲグループ全体がコロナ禍による減収・減益を利用して、大幅なコストカットを強行して、大リストラを行おうとしていることは明白です。

　ＪＲ西日本の一時帰休はＪＲ連合・西労組―労使一体の御用労組との協定という形で進められています。現にＪＲ西日本の現場では、契約社員制度の廃止や「改札遠隔システム」の導入（改札無人化）をドンドン進めています。

■ＪＲ西は、すべての合理化を中止せよ！

　ＪＲ西日本は、この感染拡大のさなかで一時帰休と３月ダイ改で終電繰り上げを行おうとしています。口では「緊急事態」を語りながら、感染対策より合理化を優先するなど絶対に許されるものではありません！現場労働者の生活・命をなんだと思っているのでしょうか！３月ダイ改、とそれにともなうコストカット―大リストラは、ただちに中止すべきです。

　会社は、「大赤字だ！会社が存続できない」と現場を黙らせ、「７００億円のコスト削減」を強行しています。コロナ禍さえ「千載一遇のチャンス」として、攻撃を行おうとしているのです。

　長谷川社長は、21年冒頭から「経営の強靭化」「変革・復興」「ダウンサイジング経営」を打ち出し、その下で近畿・都市圏、地方を問わず大合理化計画を実行しようとしています。

　ＪＲ西は、３月ダイ改・一時帰休、終電繰り上げなど、すべての合理化をただちに中止せよ！　動労西日本は、３月ダイ改―大合理化に反対して、21春闘をあらゆる手段でたたかいます。ＪＲで働くすべての仲間は、ともにたちあがろう。