4月24日、尼崎事故弾劾！全国総決起集会を闘った

動労千葉と国鉄闘争全国運動関西が主催し、全国から１２０人が集まった。
司会を動労西日本の原田執行委員が務めた。

主催者の国鉄闘争全国運動関西を代表して港合同の中村委員長があいさつし、事故の元凶であり、労働者を解雇し権利を破壊した国鉄分割・民営化に対し勝利するまで終生闘うと断言した。
特別報告を関西生コン支部の武谷書記次長がおこない、「産業別労働運動つぶしを狙う弾圧に勝利するまで闘う」と宣言、武委員長への実刑を狙う攻撃をあらゆる行動を展開して粉砕すると決意を語った。




動労西日本の山田書記長が基調報告をおこなった。（基調は別掲）

動労千葉の中村書記次長が、ワンマン化に対して48時間ストライキに立ち、地域住民と連帯して総決起集会を成功させた今春闘について報告。コロナ情勢下での解雇・賃下げ・非正規職化の攻撃と対決する労働運動を構築しようと呼びかけた。

動労西日本から大江委員長と広島メンテックにより労災を強いられた組合員が発言した。

動労総連合・九州の羽廣委員長が、解雇撤回まで闘う決意を示した。

動労水戸からのメッセージを司会が代読した。

日教組奈良市、大阪市職の労働者、関西合同労組、八尾北医療センター労組、高槻医療福祉労組、全学連が決意表明。

港合同の木下執行委員が集会をまとめ、５・１メーデーと国鉄闘争全国運動の７・３～４全国集会への結集を訴えた。

集会後、事故現場までのデモが力強く行われた。

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４・２４尼崎闘争基調報告

●コロナ・オリンピックを使った大合理化、労働組合つぶし、戦争・改憲攻撃を粉砕しよう

尼崎事故から１６か年。２０１０年４・９政治和解から１１年。２０１１年３・１１東日本大震災・福島第一原発事故から１０年。政府と資本の攻撃は、日々激化している。労働者の命と生活などどうなっても構わない。それを切り捨てて、自分たちだけが延命しようとしている。そのために、コロナを口実にして、賃下げ・大量解雇を進め、オリンピックを推進し、原発再稼働で汚染水を海に垂れ流し、事故の責任は一切とらない。そして、侵略戦争と改憲に突き進む。こんな資本主義体制は１日も続かせてはならない。労働者階級とは相いれない。菅政権を今こそ打倒しよう。

●国家戦略としての動労千葉・関西生コン支部つぶしの大攻撃をはっきりさせよう

関西生コン支部・武委員長に懲役８年の求刑がかけられている。労働組合として原則的な団体交渉、ストライキ、抗議行動を闘ったことが犯罪とされ、「反省がなく正当化している」として、殺人罪並みの求刑がされている。時期を同じくして、動労総連合の青年に弾圧がかけられた。関西生コン支部だけでなく、労働組合そのものに対する弾圧がはじまっている。いかに労働組合の闘いを、菅政権が恐れているか。「もう資本主義体制のもとでは生きていけない。我慢ならない」という労働者の決起が世界中で始まっている。その結集軸こそ闘う労働組合だ。闘いの中で民衆がつかんでいる。今こそ労働組合で勝負しよう。

●この時代認識に立って、ＪＲ職場で、菅政権とＪＲ資本が進めるコロナを使った大合理化を粉砕する戦闘宣言を発しよう

ＪＲで今何が起こっているのか。

（１）ＪＲ北海道・ＪＲ四国の再国有化

これは再建支援の枠組みを変える。青函トンネルや本四連絡橋の維持費を国が持つということ。鉄道再建ではない。国家権力の力で鉄道事業をつぶしていく攻撃の始まり。

（２）ＪＲ東日本で進む労組無き社会化攻撃

ＪＲ東日本における合理化は全国・全産別へ拡大する

①春闘において、ベアゼロだけでない。ＪＲ７社で唯一定期昇給をやめた。

②ワンマン化で車掌を出勤予備または自宅待機にして、地上勤務に降ろす。水戸では３０人の内２０人を自宅待機にしている。合理化したその日から出勤するなと。これは解雇攻撃そのものだ。

③ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で起こっていること。就業規則の改悪とは価値観の転換だ。これまでは、「契約社員の無期転換」について、「経験をつめば正規と同程度の技能を持つ」とされてきた。この価値観を全面否定し、「仕事を覚えるな」「非正規は一生非正規」「技能・資格など関係ない」と非正規であり続けることを強制し、資本の都合で解雇できるように転換している。ジョブローテーションもこれと同じ発想だ。「単なる労働力」として計算する。乗務員を駅に配転するのもその発想だ。労働者の仕事に対する誇り、権利意識の基礎にあった職能意識をも全面否定し解体する攻撃だ。

（３）ＪＲ西日本でも激しい攻撃が始まっている

ＪＲ西日本の長谷川社長は、コロナ情勢を使い「合理化を１０年前倒しでやる」と宣言。人員削減・整理解雇攻撃として、一時帰休を延長した。ＪＲ本体での６０才定年再雇用がなくなろうとしている。さらに、仕事を奪う攻撃として、業務の大再編が狙われている。

①ＪＲ西日本広島支社では、運転士の乗務を削減して、今までＪＲ西日本広島メンテックがやっていた車両清掃のシフトの一部に入るよう業務変更の提案がされようとしている。メンテックのやっていた業務をＪＲ本体に戻すことで（子会社の仕事を取り上げる）、メンテック労働者が玉突きの雇い止め・解雇になるということだ。またＪＲ西日本テクノスにコロナウイルスに対する効果が定かでない抗菌・抗ウイルス剤でのコーティングを車両全体に施す作業をやらせ、それでメンテックがやっていた車両の消毒作業を極力省力化した。これはメンテックでのコロナ消毒の過密労働で労災や過労死が多発したことに恐怖したＪＲ資本の安全無視のコストカットそのものだ。

②メンテックの再編が始まった。今年４月１日に、ＪＲ西日本中国交通サービスが、ＪＲ西日本交通サービスの子会社＝ＪＲ西日本本体の孫会社として設立された。７月１日から、岡山・広島・山口・福岡の４県における委託駅の駅業務をメンテックから切り離し、中国交通サービスが受託する。岡山・広島・福岡の各メンテックを、今後は駅ビルや施設などの清掃作業専門子会社にしようとしている。

③ワンマン化拡大と地方ローカル線の廃止攻撃も始まっている。ＪＲ西日本岡山支社では、３・１３ダイ改の直前に、吉備線と津山線の全列車ワンマン化が提示された強行された。今まではワンマン運転は２両までとされてきたが、３両や４両でもワンマン運転となった。その結果、終着駅まで車内トラブルの対応が一切できなくなった。例えば、ドア故障に気づかず途中駅で降りられなかった乗客がいたという事実が終着駅まで把握できなかった。オーバーランも発生している。芸備線では、沿線自治体が廃線への危機感からすでに存続運動を開始している。

◆本日の４・２４尼崎闘争はこれと全面的に闘う戦闘宣言の場だ

そもそも、２００５年４・２５の尼崎事故とは何だったのか。国鉄分割・民営化の結果、ＪＲはコスト削減・大合理化とあくなき利潤追求に行き着き安全が破壊された。合理化こそが第二・第三の尼崎事故を生み出す。合理化と非和解で闘い、命と生活を守ろう。今年３月１７日、ＪＲ西日本は「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」を策定した。尼崎事故をはじめすべての事故の責任は現場労働者にあると会社の責任を一切認めない許しがたいものだ。ＪＲ西日本はコロナ禍を口実に大合理化をすすめ、すべて現場に責任を押しつけると宣言したのだ。労働者を使い捨てるＪＲ西日本の体質はよりいっそう激化している。

ＪＲ本体の非正規労働者＝契約社員として働いていた動労西日本の山田書記長を解雇した人物こそ、現在のＪＲ西日本社長の長谷川（２０１０年に山田書記長を解雇した当時はＪＲ西日本岡山支社長）そのものである。２０２２年には契約社員制度が廃止され、正社員になれない青年が、ＪＲグループ会社に流し込まれようとしている。契約社員は無条件で正社員にすべきだ。

さらに、動労西日本が現在闘っている、ＪＲ西日本メンテックで組合員の過労死を告発して闘う労働委員会闘争、ＪＲ西日本広島メンテックでの組合員の解雇撤回闘争と組合員の労災闘争の３大メンテック闘争は、ＪＲの大合理化・非正規化との全面的闘いだ。これらの闘いは、正規・非正規の分断を越えた一体の闘いとしてつくられている。この攻撃に対して、職場で闘おう。

以上