2022年 04月 16日
本部情報276号~4・19五日市駅ストライキ決行へ!芸備線廃線化を止めろ!中国侵略戦争・改憲へ踏み出す岸田政権打倒!
しかし、会社の許しがたい対応のために交渉は決裂。スト権投票を実施してスト権を確立しました。
4月19日に拠点職場であるJR山陽本線・五日市駅での指名ストライキを決行します。みなさんのご理解とご支援をお願いします。
また、4月11日には、赤字線区の収支を初公表して、ローカル線の廃線化・地方切り捨て宣言を行いました。4月15日の記者会見で、長谷川社長や蔵原広島支社長は、ついに「上下分離方式」について言及しました。これは北海道や四国のように、実質的には「再国有化」に等しいと言わねばなりません。
やはり国鉄分割・民営化とは、公共財であった国鉄資産を財界が山分けして金儲けするために、20万人の首切りと200人の自殺者を生み出した空前の労働組合つぶし・反戦運動の解体だったということです。
リーマンショック以後の大恐慌の進展の中で、コロナ禍以前からJR資本の破産・国鉄分割・民営化政策(JR体制)は完全に破たんしていたのです。
それは、今回の赤字路線切り捨ての現状を見れば一目瞭然です。日本経済の危機の乗り切りをかけて、中国への侵略戦争ができる国家に日本を改造する目的で、労働組合を根絶しようとしているのです。
800人削減・雇い止め解雇絶対反対
3月9日には動労西日本との団交が開催されましたが、800人削減について、何一つ会社からの提案はありませんでした。きわめて許しがたい対応と言わねばなりません。現場労働者をないがしろにし、御用組合との「密約」ですべて決めてしまうやり方を絶対に許すことはできません。
労働組合つぶしが吹き荒れ、労働組合のない社会にしてしまおうという攻撃がかけられています。日本の政府・資本家(財界)は、今やウクライナへの侵略戦争を好機と見て、「戦時下」の戦争政策へと大きく舵を切りました。職場・地域と世界の働く仲間が同じ政策と闘っています。
今回のストは、ロシア・プーチン政権がウクライナへ軍事侵攻を開始し、現実の戦争が進行する最中の闘いです。ロシア・プーチンの軍事侵攻も、アメリカをはじめNATO勢力の戦争行為も許すことはできません。
何より岸田首相・安倍元首相や維新の会などがこの戦争を利用して、「米軍との核共有の議論が必要だ」と核武装に向けて露骨に動き出そうとしています。その資本家階級の先兵となっているのが連合です。私たちは、改憲・戦争に突き進む政府・財界を断じて許しません。
ロシア国内でも侵攻が開始された日からウクライナ民衆との連帯を掲げた反戦デモが行われています。すでに数万人を超える逮捕者が出る困難な状況においても、不屈に闘いは継続されています。世界中で反戦闘争が闘われているのです。闘う労働者の国際連帯こそが戦争を止める力です。世界の労働者とともに戦争反対、改憲阻止の闘いに全力で職場から、たちあがろう。断固ストライキを貫徹しよう。