本部情報近畿支部版～８・３１ＪＲ西日本本社前行動（正午開始）に集まろう！戦争にすべてを集中し地方廃村化を進める在来線４割廃止に絶対反対する！

以下のリンクから、ＰＤＦファイルでダウンロードできます。

https://www.dropbox.com/s/7xejzad2wv3fmmi/honbujyohokinki220823.pdf?dl=0

国とＪＲが強権的に廃線化方針を進める

国土交通省が、今年２月から有識者検討会を毎月開催、７月２５日に在来線廃止方針を打ち出しました。これに勢いづいたＪＲ西日本・長谷川社長が「輸送密度が１日２０００人以下の路線は、民間企業として続けていくことが厳しくなっている」という発言を繰り返し、４月11日、不採算の赤字路線の収支を初公表しました。この「輸送密度１日２０００人以下」というモノサシで廃線化を進めれば、在来線の３９％、４割の路線が廃止されるのです。

ＪＲ西日本は、沿線自治体との協議を始めています。兵庫県では豊岡市長が自治体側の座長になっています。ＪＲ西日本は“上下分離方式にして線路を自治体が保有するか、代替バス路線にするか、どちらかの案を選べ”と自治体側に突きつけて、どちらもできないならば、ただちに廃線を進めると「提案」しています。こんなものは「提案」でもなんでもない。どの自治体も財政赤字を抱え、線路を保有することなどできるわけがありません。まさに、「強制廃線」攻撃なのです。私たち動労西日本は、８月３１日にＪＲ西日本・本社前行動に立ち、１０月１０日広島三次現地で全国闘争を行います。ぜひ集まってください。

米日が中国との戦争を構えて情勢一変

鉄道がなくなれば、バスがなくなり、市役所がなくなり、学校がなくなる。病院がなくなり、ガソリンスタンドがなくなる。地方に働く場所がなくなり生活できなくなります。国は在来線廃止を使って地方廃村化・強制移住を進めようとしているのです。なぜこんな強引なやり方に、国やＪＲは出るのでしょうか。それは、資本主義という社会システムが崩壊し始めたからです。そして、岸田政権が戦争で資本主義崩壊の危機を打開しようとしているからです。国はアメリカ政府と一体となって、中国政府を敵視して、侵略戦争・核戦争を進めています。

岸田首相は、５月日米首脳会談、６月ＮＡＴＯ首脳会議で「防衛費の２倍化を５年以内に達成する」と約束し、国の財政方針である「骨太方針２０２２」で明文化しました。岸田政権は、「防衛費２倍化」を錦の御旗にして、戦争を一切に優先する国家に作り変えようとしています。岸田政権は、戦争国家への国家改造を決断しているから、「鉄道がなくなれば、この地域で生きていけない」と労働者や住民が訴えようが、「そんなの知ったことではない。戦争がすべてに優先だ。国家の生存のために我慢しろ」と開き直っているのです。絶対に許せません。

廃村化を許すな！労働組合と地域住民の団結で、廃線攻撃をぶっとばそう！１０・１０三次（みよし）集会・デモに総結集しよう！

では、どうしたら、在来線４割廃止を撤回させることができるのでしょうか。

（１）まず第一に、国・ＪＲが、戦争やってでも延命するために、本気で「在来線４割廃止」をやろうとしていること、「廃村化＝地方の大虐殺」をやろうとしていることを、全社会的に暴くことです。そして、この社会の根本的な変革、革命以外に解決がありえないことをはっきりさせることです。村おこしなどあり得ない。国へのお願いもあり得ない。ゼネスト～革命を呼び掛ける結集軸となる労働組合の登場以外ありえません。動労千葉は、国鉄分割・民営化に際して、「赤字の責任は労働者にはない。国こそが責任をとれ」と訴えて、ストライキに決起しました。今こそ、闘う労働組合をよみがえらせよう。

（２）第２に、「在来線４割廃止」は、ＪＲ労働者の大量解雇なしにできません。ＪＲ西日本は近畿統括本部への福知山・和歌山支社の統廃合方針に続き､１０月１日中国統括本部設置方針を打ち出しました。手当全廃と｢副業を認める｣攻撃を使って自主退職に追い込む攻撃が始まっています。これは解雇攻撃です｡｢一人の首切りも許さない｣闘いに立とう。

（３）第３に、ＪＲだけの問題でない、全社会的な廃村化攻撃だと暴こう。地方自治の破壊であり、公教育の破壊であり、高齢者や障がい者の切り捨てであり、地域社会の破壊です。労働組合のみならず、あらゆる地域の人間的なつながり・団結の破壊です。国の方針に逆らう者を「非国民」扱いして、弾圧して団結をつぶそうという攻撃です。ストライキと地域住民の決起で廃線計画を撤回させましょう。

８月３１日のＪＲ西日本本社前行動と１０月１０日（月・祝）午後２時からの三次集会・デモに集まろう！そして､動労千葉､港合同､関西地区生コン支部が呼びかける､１１･６全国労働者総決起集会に総結集しよう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「ＪＲ西日本メンテック不当労働行為事件」に対する大阪府労働委員会による反動棄却決定を弾劾する！

大阪府労働委員会は、８月１日、２０２０年から争ってきた「ＪＲ西日本メンテック不当労働行為事件」について、申立人である私たち動労西日本の訴えをしりぞける反動的な棄却決定を下しました。この決定を私たちは徹底的に弾劾します。

わが動労西日本の若手のＡ組合員が、２０２０年３月、ＪＲ西日本メンテックの高槻派出における過重労働が原因で過労死しました。Ａ組合員は新大阪駅における特急電車の車両清掃にたずさわっていたときには、元気に働いていました。それが２０１９年秋に高槻駅の普通電車の車両清掃の仕事に移ってから、腰痛がひどくなり、整骨院に通うようになり、疲労がたまって、心臓発作が原因で亡くなったのです。

高槻駅の職場環境・過重労働が、Ａ組合員の突然死が原因であることは明らかです。「作業ダイヤ」を開示すれば、過重労働をはっきりさせることができます。団交で開示するように会社側に求めました。会社側は「とんでもない議論になる」と言って、開示のための再団交を拒否したのです。真相をヤミに葬り、会社の責任を逃れようとするものであり、団交拒否は不当労働行為そのものです。

ところが、大阪府労働委員会は「死人に口なし」とばかりに、「Ａ組合員は亡くなっている」→「ＪＲ西日本メンテックに組合員はいない」→「だから、団交拒否しても不当労働行為でない」という、団交内容に踏み込まない「門前払い」の棄却決定をしました。この棄却決定は、「過労死したら労働委員会では争えない」という、とんでもない反動決定です。私たちはこの決定を絶対に認めません。

ただちに行政訴訟に訴えて、会社の責任をとことん追及します。きたる１２月１５日（木）午後７時からエルおおさかにおいて、反動命令徹底弾劾、ＪＲ西日本メンテックの過労死責任をとことん追及するぞ、決起集会を行います。ぜひ集まって下さい。