2022年 10月 08日
本部情報No.280号を広島支社前で配布
本部情報280号は、以下のリンクから、ＰＤＦファイルでダウンロードできます。
9月30日(金)朝にＪＲ西日本 広島支社前で『本部情報』No.280号を配布しました。
翌日の10月1日付で強行されるＪＲ西日本会社改編・人員削減に反対する行動です。
10月1日、広島支社には、「中国統括本部」（中統）が設置されて、23年度には150人の人員が削減され、職場を去ります。人員削減は絶対反対！です。
各支社には、在来線４割廃線化に向けて自治体との協議にあたる社員が残されるのみで、岡山支社の例では現在の約１９０名の支社員は２０人にされ、中統所属の社員３５名が駅業務などにあたるということです。
列車運行の要となる総合指令所も広島に集約して「中国総合指令所」をこの社屋内に置くということで、事故対応や安全管理体制も縮小になります。
中統発足は在来線の廃線化と一体の政策です。今後、さらなる人員削減やグループ会社の再編や統合・縮小、副業の推奨による「自主退職」促進などの施策が強行されれば、国鉄分割・民営化―ＪＲ発足以来の雇用破壊・大合理化が推し進められることは明らかです。
絶対に許せません。ＪＲ・関連職場のみなさん！動労西日本と共に声をあげていきましょう！
【本部情報No.280号】
国交省検討会路線・戦争国家化を許すな
ＪＲ芸備線・在来線４割廃止反対！
１０・１中国統括本部設置-人員削減やめろ
ＪＲ在来線４割廃止と職場の大合理化とは一体
ＪＲ西日本は、コロナ禍を好機として鉄道事業そのものからの撤退を画策しています。そのため昨年以来、職場の合理化は一線を越えたものとなっています。昨年１０月ダイヤ改定から本年初頭にかけて、ダイヤ改悪やデジタル化などを通じて、職場の大合理化を推し進めています。
1月には、ＪＲ在来線4割廃止にむけた赤字ローカル線の線区ごとの収支公表と同時に、本年１０月１日には、中国地方の３支社を広島に集約する組織再編（中国統括本部国交省検討会路線・戦争国家化【中統】設置）を発表しました。
３月には、共同通信が「ＪＲ西 ８００人削減」「定年・採用抑制でスリム化」などと報じました（中国新聞・山陽新聞３月12日）。人員削減を伴う合理化を雇用調整や「スリム化」などと称して強行することは絶対に認められません。これは働く仲間を「自主退職・転職」に追いやる施策です。ＪＲ在来線４割廃線の政策と一体の大合理化なのです。
「８００人削減」が「１５０人削減」に？！
ＪＲ西は、８月になって１０月１日に行う支社改編・組織再編の概要を正式発表しました。しかし、そこでは、「８００人」と言われてきた人員削減数が「１５０人」になっていました（中国新聞８月2日）。
組合には「利害関係者（組合員）が関係部署にいない」と何ら提示も通知も行わず、御用組合（ＪＲ西労組・連合）とは水面下で「交渉・協議」をして、彼らを屈服させてきたのです。まったくデタラメで、組合や労働者を無視するやり方です。
１５０人は２０２３年度中の削減数であり、その全体像は明らかにされていません。雇用問題は労働者にとって死活的な問題であり、今回は会社改編と人員削減・配置転換や出向・転籍問題をはらむものであり、あいまいにして強行することは絶対に認められません。定年退職を「自然減」などと言うことは絶対に許されないことです。
「副業の推奨」は退職勧奨だ
同時にＪＲ西は、他の企業やグループ会社で就業できる「サブキャリア制度」、資格取得のための休職を認める「キャリア開発休職制度」を9月1日に導入すると発表しました（「変化対応力向上に資する勤務制度」）。
「キャリアを積んでスキルアップ」と言えば体裁は良いかもしれませんが、要は「今の会社に業務はない。グループ内外の企業で副業をやれ」「ゆくゆくは、そこで働けるように自助努力しろ！」ということです。これは必ず出向や転籍、ＪＲ西から退職を推奨するものなります。雇止め・解雇をしながら、これを単なる配置転換のように扱う『ジョブ型雇用』―雇用破壊は認められません。
「副業」の導入とは、 これはコロナ禍でカットされた賃金を副業で補填しろ、というものですらありません。「新しいスキル(技術・資格など)」を習得したら、ＪＲから転職（転籍）せよ！という政策であり、「余剰人員」対策になることは、国鉄分割・民営化時の施策と闘ってきた立場からすれば自明の理です。かつて何十万人もの余剰人員を作り出し「人材活用センター(リストラ部屋)」に強制配転して退職を強要した施策の復活に他なりません。明らかな雇用破壊であり、新しい雇止め・解雇の手法です。これが「８００人が１５０人に」なったカラクリなのです。つまり、自主的に退職（離職）したり、転籍・転職するのだから、雇用破壊ではない、だから削減数には入れない、ということです。まさに大リストラ・大量解雇の論理そのものです。労働組合として絶対に看過することはできません。
１０・１中国統括本部の設置と一体で、大規模な「人員削減（雇用破壊）」が始まるということは明白です。ＪＲ西とＪＲ東（すでに４０００人削減を発表）は、国鉄分割・民営化以来の解雇・「離職者（退職者）」を生む施策を始めようとしているのです。これによってＪＲグループ会社（子会社・孫会社・関連会社など）での非正規職労働者の玉突き雇止め・解雇も加速することはまちがいありません。国鉄分割・民営化がそうであったように、雇用破壊はＪＲ在来線4割廃止攻撃・国家改造攻撃と一体の戦争国家化の一環です。
中国統括本部（中統）設置は廃線化の布石
中統は、支社機能の大半を広島に集中させる施策です。「スタッフ部門社員」は、ほとんどが中統の置かれる広島（現・広島支社内）に集約されることになります。現業部門社員（車掌・運転士、保線要員など）は、中統の所属になり、中統から各支社に配置させるという形式に変更になります。ＪＲ西は、各支社に残る機能の主だったものは、廃線化に向けた自治体との協議会・調整にあたる人員だと説明しています。つまり、各支社は、廃線にむけた協議会の窓口になることが主な業務になるというのです。
鉄道運行の指令所も各支社には配置せず、広島の中統に「中国総合指令所」をおいて対応する形に転換するとしています。遠隔操作で十分対応できるとＪＲ西日本は、踏んでいるのでしょうが、安全性の問題や万一事故が発生した場合に即応できないことは、この間の事故・災害での対応ができなかったことから明らかです。総じて、中統設置は、ＪＲ在来線4割廃線化のための組織再編でもあるということが断言できます。
来年３月ダイヤ改定・ワンマン化を許すな！
さらにＪＲ西日本は、岡山支社を極限まで縮小して支社社員は２０名にしようとしています。それではさすがに「サービスが低下する」と判断して、３５名の中統所属社員を常駐させます。現在、岡山は１９０人以上いるので、大幅な人員削減です（山陽新聞９月13日）。また、岡山支社は現在、広島県の糸崎駅までを管轄していますが、１０・１からは岡山県内のみを岡山支社が管轄するように改編しようとしています。自治体と支社を対応させて廃線協議をスムーズに行うためです。
広島支社管内の山口エリアは、廃線化対象の路線が多く、獣害なども多発しています。2023年３月ダイヤ改定をもって、全線ワンマン化がうち出されました。車掌・運転士の配転や転籍、不足や余剰が出ると現場では大きな動揺が巻き起こっています。乗務員を「人とも思わず、モノのよう」に右に左に好き勝手に配転するＪＲ西日本を許してはなりません。地方の住民の交通権がないがしろにされ、生きていく権利が危うくされていきます。何よりもワンマン化は廃線への道です。
動労西日本は、ＪＲ在来線４割廃線の布石である３月ダイヤ改定での山口全線のワンマン化には絶対反対で闘います！
★インフォメーション（行動提起）
ＪＲ在来線４割廃線をねらう国交省検討会路線—国家改造計画許すな
国鉄・分割民営化大崩壊！芸備線廃線化・廃止絶対反対！
１０・１０広島・三次現地集会・デモ
とき 2022年10月10日(月・休) 14時～1６時(予定) ※13時半開場
ところ みよしまちづくりセンター ぺぺらホール
※集会後、ＪＲ芸備線三次駅前まで、デモ行進
by doro-nishi
| 2022-10-08 01:54
| 本部情報
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