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本部情報近畿支部版2023年2月27日~安全無視の人員削減が「列車に缶詰」の重大事故を生み出した。1・24雪害事故の会社の責任を追及!

以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。

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安全無視の人員削減が「列車に缶詰」の重大事故を生み出した。1・24雪害事故の会社の責任を追及!

●本日、私たち動労西日本は当局に、以下の「要求書」を提出しました

 組合は、今回の現場の現状を無視した会社の対応について強く非難し抗議するものである。乗務員・保線要員などをはじめとした現場の労働者の意見を聞き入れずに今回の事態を惹起した直接の原因が、会社の組織大改編、とりわけ現場労働者の大幅削減にあり、安全を最優先にしてきた国鉄以来の従前からのメンテナンス体制の最後的解体にあると考えている。
 今回の輸送障害の最大の原因は、現在、会社が推進している本社・支社での組織大再編にある。現場の判断を生かさない、連携を破壊し団結を阻害する会社の組織再編が列車運行の安全を崩壊させている。さらに会社が強引に進めている自動化・無人化の施策がこれを促進していることが今回の輸送障害で明らかにされた。この間の会社の施策が10時間もの長時間にわたって乗客を車両内に「閉じ込める」という鉄道会社としてあるまじき事態を引き起こしたのであり、起こるべくして起きた完全な「人災」である。
 組合は、会社が今回の事態を警鐘と受け止め、全面的な人員削減と急速な自動化・無人化施策を中止することを求める。今回の輸送障害においては、偶然にも大きな人的被害がみられていないが、明らかに、この事案は『第2の尼崎(福知山線)事故』ととらえるべきものである。会社が尼崎事故以来提唱してきた「安全重視」がまったく空語であったことが白日の下にさらされた今、組合は全面的な経営施策の撤回を強く要求するものである。
 会社と長谷川一明社長は、マスコミ向けの見解を発表しているが、このような表層的な対策の公表ではなく、現場労働者が納得できる防止策、実施する具体的な施策について組合に説明することを求める。
 今回、京滋地域での雪害が問題視されているが、福知山管理部管内では、山陰本線や舞鶴線で、積雪による竹折れ障害が多発して現場では対策に苦慮しているところである。そのために運休などが連続的に起こっている。しかしこのような事案に対する対策を会社は全く講じず放任している。これは「地方の切り捨て」そのものであり、断じて容認できるものではない。会社が今回の京滋地域での輸送障害と合わせて、安全な列車運行が可能となるような対策を直ちに行うよう求めるものである。
 以上のように、今次の輸送障害の一切の責任はJR西日本にあり、会社の「鉄道会社であることをやめる」という施策が引き起こした事案である。会社が現場労働者に責任を押し付けることをやめるように要求する。利用者への「おわび」を労働者に強制するのではなく、今回、利用者への応対、復旧・列車運行の業務にあたった全ての労働者に謝罪することを強く求めるものである。


山陰本線・舞鶴線・芸備線廃止反対でも要求

(1)昨年7 月の国交省検討会の提言に呼応して、会社は政府主導の存廃を含めた在来線・地方交通再構築検討会への沿線自治体の出席を求めて、自治体とのヒヤリング等を開始している。会社が、協議会は廃線を討議する場でないと主張するのであれば、「廃止はしない」と明確にされたい。
(2)JRは「国策会社」であり、1民間会社ではないことは周知の事実である。昨年来の短兵急な廃線化施策の推進の姿勢は、岸田政権の戦争国家改造政策の最先頭にJR西日本をはじめJRグループ全体が立つ決断をしていると理解するしかない。
(3)JR西日本と岸田政権は、JR芸備線廃止を突破口・モデルケースとして全国の在来線4割廃線を実現して、戦争体制を構築しようと画策しているが、JR西日本は、JR芸備線の廃止を絶対に行うべきではない。JR芸備線廃線の計画化を中止されたい。さらに福知山管理部管内の舞鶴線や山陰本線、山口県内や岡山県内、兵庫県内の地方線、「赤字線区」の廃止についても行わないよう強く求める。

3・4三次集会に参加しよう


鉄道の軍事利用に絶対反対

今回「鉄道の軍事利用」反対も要求しました。
ウクライナでの戦争が開始されてから1年が経過した。ウクライナ・ロシアのみならず、欧米でも「鉄道の軍事利用の有用性」が声高に叫ばれている。日本においても防衛費2倍化や安保関連3文書の改定など戦争国家化の政策が岸田政権の下で強力に推し進められている。
 有事の際の指定公共機関に指定されているJR貨物では、軍事物資や戦車や兵器の輸送が軍事演習において強制されている。現実に昨年6月19日に国土交通省で行われた鉄道物流を巡る第3回の検討会では、「防衛省の担当者から鉄道輸送への期待感が示された」として、「ウクライナ侵攻の関連で大量輸送能力を持つ鉄道が注目され―日本でも鉄道会社と『有事も想定したような連携』を進められないか」との意見が出されている。
 JR西日本も同じく有事の際の指定公共機関にされており、社員の戦争動員が現実のものとなる状況である。動労西日本は、鉄道労働者の戦争協力・動員には、あらゆる手段をとって断固反対するものである。
 JR西日本は有事において戦争協力を行うのか否かを明らかにされたい。在来線・新幹線を利用した軍事物資の輸送を実施するのか否かを回答されたい。


23春闘勝利! 3・18ダイ改に伴う合理化反対!

本日提出の要求書は、23春闘勝利! 3・18ダイヤ改定に伴う合理化に反対する立場から行いました。その項目は以下の内容です。

<1>賃金に関する要求
(1)毎月の賃金について。
月例給の労働者は、2023年4月1日以降の基準内賃金を、物価上昇分も含めた58,000円の原資をもって引き上げること。時間給換算の労働者は時給1500円以上とされたい。

(2)夏期手当と年末手当について。
月例給の労働者はそれぞれ毎月の賃金の3ヶ月分を支給されたい。時間給換算の労働者は、実働時間にかかわらず毎月160時間労働しているものとみなし、時給換算金額×160時間×3ヶ月分を支給されたい。また、シニア社員にも同様の基準で支給されたい。

<3>3・18ダイヤ改定に関する要求

列車減便は乗務員の削減と解雇・廃線化が目的であるから、これ以上の列車本数削減は許されない。動労西日本はJR西日本が、以下の地域において3・18ダイヤ改定での大幅な列車減便を行わないよう求める。とくにここでは、山口地域での全面的なワンマン化とそれに伴う車掌全廃を中止されたい。

この間、組合は福知山管理部管内・五日市駅でのMV(みどりの券売機)導入に強く反対してきた。また昨年強行した窓口閉鎖・MV導入以降の現場での現状・実態を明らかにするよう求めてきたが、全く不十分である。再度、明確にするよう要求する。
 その上で、組合は改めて人員削減に直結する窓口の自動化(有人窓口の全廃)に断固反対する。原状に復することを求める。その上で、MV導入後には使用にあたって利用者に案内・説明を行う「案内要員」を必ず配置するようにされたい。
 さらに、MVが導入された駅で現状どれだけの「案内要員」を配置しているかを組合に明示されたい。また駅業務での正規職採用の実績など要員の増減も含めて、現状を明らかにされたい。この件に関しては、本年3月末日で廃止される駅業務における契約社員制度に関して、中国統括本部・近畿統括本部内での離職予定人員数とその後の再雇用等の状況についても、組合に明らかにされたい。

<4>業務再編について

(1)中国統括本部を廃止し、旧支社体制(米子支社・岡山支社・広島支社)に復することを求める。

(2)福知山管理部と和歌山支社を旧体制に復し、近畿統括本部への集約を撤回して、旧来の体制に戻すことを求める。

(3)グループ会社大再編について、米子・広島・岡山の各メンテックを中国メンテックへ集約したことを復旧されたい。また西日本メンテックも旧体制に戻すことを要求する。

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要求書申第1号全文は、以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。

by doro-nishi | 2023-03-01 00:32 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)