２・２８「８・６ヒロシマ弾圧」弾劾声明

■２・２８「８・６ヒロシマ弾圧」弾劾声明

国鉄西日本動力車労働組合

２０２４年３月１０日

国鉄西日本動力車労働組合(動労西日本)は、２０２４年３月１０日、組合本部事務所で執行委員会を開催し、以下の声明を決議しました。

　広島県警は本年２月２８日、昨年の８・６ヒロシマの原爆ドーム前集会・デモの参加者５人を「暴力行為等処罰法(暴処法)違反」で、でっち上げ逮捕しました。また、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の事務所をはじめとした全国１４カ所に及ぶ不当な家宅捜索を強行しました。パソコンをはじめ活動に必要な物品などを押収しました。このようなデタラメな弾圧を絶対に認めることはできません。弾圧粉砕まで闘い抜きます。
この弾圧はウクライナ戦争・パレスチナ戦争―世界戦争が始まった中で強行された≪戦時下の治安弾圧≫です。暴処法は治安維持法と一体で第２次世界大戦前に反戦闘争の弾圧に使われてきた希代の悪法です。現実には、中国侵略戦争へと舵を切った岸田政権による“反戦反核闘争つぶし”であり、絶対に許すことはできません！広島と全国で怒りを爆発させて５人を直ちに取り戻そう。広島県警は速やかに５人を解放せよ！
　不当逮捕された仲間たちは労働組合運動の担い手であり、今回の暴挙が’24春闘に対する大弾圧であることも看過することはできません。また「組織的な犯罪」をでっち上げて次々と反戦反核闘争を闘う仲間を取り締まる弾圧であり、８・６ヒロシマを闘ったことを「犯罪」とする許しがたい攻撃であり、私たち自身にかけられた弾圧なのです。５人と固く団結して弾圧粉砕まで、あらゆる手を尽くして闘おう！
　暴処法は、猛威をふるった第２次世界大戦前はもとより、戦後の労働運動や学生運動への治安弾圧のための「法律」であり、戦後憲法と相いれない強権的な政治弾圧法に他なりません。私たちは労働組合として、団結破壊・組合解体・絶滅の現代の治安法・暴処法を断じて許すことはできません。粉砕あるのみです！
　暴処法弾圧は、関西生コン支部にかけられた組織壊滅型の攻撃と同様に、国家・資本と闘う労働組合・団体の“一網打尽”を狙う治安弾圧です。岸田政権の戦争国家化への突進は、世界的にみても突出しています。今国会では、防衛費８兆円という大軍拡予算や有事に国が地方自治体に指示を出せるという地方自治法改悪などが狙われています。岸田首相は任期内に憲法を変えることまで宣言しています。中国侵略戦争を絶対に阻止する大きな反戦闘争をつくりあげていくことが求められています。その闘いの一つが暴処法弾圧との闘いです。
　２４春闘を反戦春闘として闘い、デモ・ストライキを打ち抜こう！この闘いの大爆発で５人の仲間をとりもどそう！ 広島地裁・広島地検・広島県警はただちに仲間をかえせ！
　動労西日本は来る３月２６日、戦争のための廃線化攻撃―芸備線廃線にむけた再構築協議会の初会議を直撃するストライキに決起します！再構築協議会の会場を包囲するデモに起とう！生活破壊・戦争国家化のための廃線を許すな！動労西日本とともに闘おう！

以上