３・１７芸備線廃線絶対反対！新見集会＆デモ基調提起

動労西日本は３月２６日、「芸備線廃線のための再構築協議会」開催阻止をかけてストライキに決起する

　動労西日本は、３月２６日、岡崎副委員長が指名ストライキに入り、ＪＲ芸備線沿線自治体とＪＲ西日本が一堂に会して開催される再構築協議会の会場であるメルパルク広島前にかけつけ、開催反対の闘いの先頭に立ちます。「生きる手段を奪うな！ 地方を破壊するな！ 戦争をやめろ！」という怒りのストライキです。燎原の火のごとくストライキの嵐をまき起こそう。再構築協議会は最大の当事者であるＪＲで働く労働者と地域住民を排除して、資本家と行政だけで「ＪＲ芸備線は廃線あるのみ」という結論を出すための許しがたい会議です。こんな会議はぶっとばす以外ありません。
　なぜこの激しい廃線化攻撃が一気に進むのでしょうか。どうしたら廃線を止めることができるのでしょうか。

戦争が始まり、戦時体制へ国の動きが加速

　岸田政権がアメリカと一体となって中国侵略戦争に突入したことが社会状況を一変させました。戦争はすでに始まっています。岸田政権が戦争体制づくりを加速させています。２０２２年末に「安保３文書」を改定し、敵基地攻撃能力保有や軍事費２倍化を打ち出しました。南西諸島や九州で自衛隊基地の強化を急ピッチで進め、中国侵略戦争に向けての軍事演習をくり返しています。 戦争が始まったことを示したのが、２月２８日の「８・６広島闘争暴処法弾圧」による５名の仲間の不当逮捕です。戦争に反対する者を非国民として扱い、監獄にぶちこむ。反戦運動の組織的な壊滅を狙った戦時下の治安弾圧そのものです。（別掲、動労西日本声明を参照して下さい）
　鉄道については、２０２２年に国土交通省の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」に防衛省が出席し、ウクライナ戦争の事例を挙げながら貨物鉄道での軍事輸送の必要性を主張しています。ＪＲ貨物は赤字に関係なく、戦争のために残せというのです。この数年、自衛隊の中国侵略戦争に向けた軍事演習でも、くり返し戦車や兵器の輸送に貨物鉄道が使われています。この事実を見ても分かるように、「赤字だからローカル線廃止」というのは大ウソです。岸田政権は「戦争に必要な路線だけ残し、あとのローカル線は全部廃止する」という戦時体制づくりを一切に優先して進めているのです。
　かつて、１９８０年代、ときの首相・中曽根康弘は「戦後政治の総決算」を掲げて、国鉄分割・民営化を突破口にして労働運動の解体に国家の総力をあげました。しかし、動労千葉の国鉄分割・民営化反対のストライキ、関西地区生コン支部の反弾圧闘争、解雇・倒産攻撃と闘う港合同の決起、この国鉄闘争勝利をめざす３労組共闘の結成によって、自民党と資本家階級は、階級的労働運動をたたきつぶすことはできなかったのです。中曽根は国鉄分割・民営化をもって、ローカル線全廃も一気に進めたかった。しかし、労働運動つぶしに手一杯でローカル線廃止まで手が回らなかった。２０２４年、世界戦争突入情勢にあって、もうそんなことは言ってられない。戦争国家体制をなんとしてもつくる。労働者・住民の生活を維持するためのローカル線も、社会福祉も、地方自治はすべて一掃する。岸田政権はこれを宣言したのです。

地方に住む人々を切り捨て、すべてを戦争に集約

　「国のあらゆる能力を防衛力に活用」という戦略のもと、国家の全面改造をしているのが、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想実現会議」です。芸備線の廃線はこの「実現会議」の下部組織である「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」が打ち出しました。
　すでに「実現会議」はオンラインでの診療・教育による病院や学校の徹底した縮減を唱えてきました。人口１０万人以下の自治体は診療や教育はオンライン、買い物はドローン、そして公共交通は最低限にして切り捨てるという構想です。岡山県でいえば、岡山市と倉敷市以外の市町村は全部切り捨てるということです。地方に住む住民を抹殺する政策です。

地方自治体を国に服従させる「地方自治法改悪」狙う

　また、今国会で岸田政権は地方自治法の改悪を狙っています。「非常時」や「国民の安全に重要な影響を及ぼす事態」の際、閣議決定だけで国が自治体に指示を出せるようにし、自治体側はそれに従う義務を負い、国への資料提出や職員派遣も求められるというものです。

鉄道は地域住民の生きる手段

　そもそも鉄道輸送は地域交通のネットワークにとどまらず、社会の血液であり土台です。地域住民は鉄道輸送を土台にして、生活を築いています。鉄道は福祉であり、病院や職場、学校へ通うために必要です。鉄道がなくなれば、生きていけなくなるのです。

生きるための手段を奪うな！戦争をただちにやめろ！労働者には社会をかえる力がある

　以上のようなローカル線廃止をめぐる社会状況をはっきりさせるならば、どうしたらローカル線廃止を阻止できるのかもはっきりします。国会の中は改憲派で埋め尽くされている。再構築協議会もローカル線廃止推進派ばかりです。では、岸田や資本家連中に従うしかないのか。そんなことはありません。資本家たちが悪法や警察権力を盾にして、労働者民衆の生活と命を
奪おうとするならば、そんな国家権力は打ち倒して、労働者民衆の権力をうちたてる。労働者民衆はそういう闘いを、世界中で、この日本の地において、歴史的にやってきました。
　労働者には社会を変える力があります。それを示すのがストライキです。石垣島へのアメリカの軍艦の寄港に対して全港湾の仲間はストライキで阻止する闘いに立ち上がっています。ＪＲ東日本では、３月１５日に動労千葉と動労総連合水戸が、３・１６ダイヤ改定阻止の春闘ストライキに立ち上がりました。そして、動労西日本のストライキに呼応して、日教組奈良市の
仲間は「職場で殺されることも、戦場で殺し殺されることも拒否する」と宣言し、３月２７日、春の嵐行動に立ち上がります。高槻医療福祉労働組合は全国の医療労働者に反戦春闘を呼びかける春闘ストライキを準備しています。この闘いに続きましょう。
　動労西日本は、芸備線廃線反対を労働組合として掲げ、地域住民との団結を求めて広島県三次市で現地集会を取り組んできました。芸備線廃線反対署名が多数寄せられています。３月６日には、ＪＲ西日本本社へ７１０筆の芸備線廃線反対署名を提出しました。たたかいはこれからです。東日本では動労千葉が久留里線廃止反対闘争に決起しています。廃線で職場を奪われる労働者が労働組合で闘い、労働組合が中心となって地域住民と力を合わせて廃線を阻止していきましょう。
　本日の闘いを引き継ぎ、３月２６日、芸備線廃線絶対反対のこん身のストライキに決起します。朝９時３０分、再構築協議会の会場・メルパルク広島前に結集して闘いましょう。