４・２１尼崎事故弾劾！総決起集会を開催し、事故現場までデモ行進しました。

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４・２１尼崎事故弾劾総決起集会

基調提起

【１】尼崎事故を繰り返すな！ローカル線廃止許すな！闘う労働組合をよみがえらせよう

　２００５年４月２５日、ＪＲ西日本は、１０７人の乗員・乗客の命を一瞬のうちに奪う最悪の列車脱線転覆事故を起こしました。尼崎事故は国鉄分割・民営化が引き起こしました。安全無視の合理化・人員削減、悪名高き日勤教育が事故の原因です。しかし、ＪＲ西日本は、一貫して〈事故は不可抗力だった〉と開き直り、企業としての責任を認めていません。絶対に許せません。
　ＪＲ西日本は、今、各支社の近畿・中国統括本部への広域統合よる大合理化によって、現場のことを分かっているべテラン労働者の人員削減を進めています。その一方で、若手社員が大量に辞めています。そのためにＪＲの各職場は、集中豪雨や積雪、人身事故、システムダウンへの対応ができす長時間の運転中止がひん発しています。重大事故がいつ起こってもおかしくない。
　「尼崎事故を繰り返すな！ローカル線廃止許すな！戦争絶対反対！生きさせろ！」は、階級的労働運動の生命線となるスローガンです。
　国とＪＲ資本が、労働組合つぶしに血道をあげ、安全をないがしろにした行き着いた先に尼崎事故はありました。尼崎事故の責任を一切認めようとしない国とＪＲ資本が、今「日本を守れ」と戦争を起こそうとしている。こんな連中が、労働者の命や生活を守るわけがありません。
　いまこそ、尼崎事故を繰り返さない反合理化・運転保安闘争を貫きましょう！ 戦争絶対反対の闘いを貫きましょう。

【２】４月１０日の日米首脳会談で世の中は戦争体制に大転換した

　日本政府は、日米首脳会談をもって中国侵略戦争体制を具体的に構築し、いつでも中国侵略戦争を発動できるように大転換しました。陸海空自衛隊を一本化し、自衛隊が米軍の指揮下に入るのです。日本が戦争をやる主体になり、自衛隊が先頭に立って突撃部隊になります。日米安保を要にして、日米韓、日米比、日米豪印の同盟が強化されています。日本で反戦闘争を爆発させれば対中国戦争のすべての同盟をぶっとばすことができます。

【３】地方自治法改悪は戦争遂行に抵抗するものを一掃する攻撃

　地方自治法改正案が２月に閣議決定され、国会に上程されようとしています。その核心は、「国民の安全に重大な影響を与える事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、国が自治体に「指示」をできるようにしようとしていることです。
　その中で岸田政権は、辺野古基地建設強行のために地方自治法の代執行を戦後初めて発動し、今年１月１０日には埋め立て着工を抜き打ちで強行しました。しかしここまで４年もかかったため、地方自治法そのものを改悪して「国の指示権」を創設しようとしているのです。

　実はローカル線の廃止に反対する地方自治体を国に従わせるためにも、地方自治法改悪が狙われています。

　この改悪は、地方自治解体を通じて、労働組合を国に従わせるのが狙いです。全港湾八重山部会のストライキつぶし攻撃を見ればはっきりします。

　地方自治法改悪と８・６広島闘争弾圧、関西地区生コン支部弾圧、港合同・昌一金属支部への解雇攻撃は一体です。港合同・関西生コン支部・動労千葉の三労組共闘解体攻撃に対して渾身の反撃に立とう。

【４】ＪＲ芸備線廃線を絶対に許さない！ 生きる手段を奪うな！

　３月２６日にメルパルク広島で開催が強行された芸備線再構築協議会は「次世代交通を検討する」というようなスマートな代物ではありません。戦争遂行の国の施策を地方自治体に飲ませるための国家とＪＲ資本が結託した暴力装置です。
　ＪＲ資本は、地方自治体の反対をつぶす国の先兵になっています。戦争動員の突撃隊であり、極悪の戦争推進会社です。国鉄分割・民営化を進めた葛西敬之（かさいよしゆき）は、安倍政権時代の安保法制懇の中心メンバーで、ゴリゴリの反共産主義右翼、戦争推進論者でした。今、ＪＲ貨物は「民間が軍事輸送をやれないのなら、輸送船を建造して軍事輸送をやる」と鉄道・船舶両方の軍事輸送をやろうとしています。
　岸田もＪＲも地方のことなど何も考えていない。「自分たちで何とかしろ」というだけだ。こんな連中に天下国家を語る資格はない。労働者の仕事への誇りや家族や同僚を大切にしたいという思いを踏みつけにして、ローカル線廃止進める岸田政権とＪＲ資本の結託体制を打ち倒して、労働者が社会の主人公となる社会をつくろう。労働組合と地域住民の団結で芸備線廃線を阻止しよう。

【５】ストライキの嵐を巻き起こそう

　２０２４年の春闘は、日教組奈良市の仲間が「春の嵐」と名づけたように、ストライキ、ストライキ、ストライキの嵐になりつつあります。
　動労千葉は、３月ダイヤ改定阻止の３・１５～１６ストライキに渾身の決起を組合あげて打ち抜きました。動労西日本は、ＪＲ芸備線廃線のための再構築協議会の開催に反対して３月２６日、岡崎副委員長の指名ストライキを貫徹しました。翌３月２７日には関西合同労組恭誠社分会がストライキに決起し、日教組奈良市が奈良市役所前スタンディング・反戦春闘行動に総決起した。さらに４月１０日、高槻医療福祉労働組合が戦争協力を拒否し、６０才定年延長の要求などを掲げ、生きさせろとストライキに決起しました。
　さらに特筆すべきは沖縄における労働組合の闘いです。アメリカ駆逐艦「ラファエル」入港に反対して、全港湾沖縄地本八重山部会は３月１１日にストライキを闘いました。右翼やマスコミによるバッシング、石垣市議会で自民党・公明党によるストライキ中止勧告案が提出される中で、その反動を打ち破ってストライキを貫徹したのです。
　うるま市では沖縄コールセンター労働組合が、資本による富田委員長解雇攻撃を打ち破り、仲宗根新委員長体制を確立しました。ミサイル配備や自衛隊新基地建設が進むうるま市勝連地区のど真ん中に、闘いの旗が打ち立てられたのです。演習場は工事計画撤回に追い込まれました。「闘えば勝てる」時代です。この闘いの先頭に国鉄闘争が立とうではありませんか。

以上