芸備線廃止絶対反対!１０・２０庄原集会～基調報告

■戦時下の廃線阻止の闘い

私たち動労西日本は、ＪＲ西日本の労働組合として、政府が進めるＪＲ芸備線廃止計画に絶対反対です。２０２２年１０月以来、広島県三次市で３回の集会とデモを行い、今年３月には、全国の仲間と岡山県新見市での集会・デモをかちとってきました。昨年成立した改悪地域交通法（地域交通活性化再生法）に基づく再構築協議会の設置（３月２６日）に対しては、職場（五日市駅）でストライキに起ちあがり、再構築協議会の会場前に登場して、徹底弾劾の闘いをうち抜きました。さらに、１０月１６日には、岡山市で開催された第２回芸備線再構築協議会に対し、会場前を制圧して、協議会に参加する国交省、広島県・岡山県、沿線自治体の幹部と担当職員に、「再構築協を止めろ！」「芸備線廃線反対！」の怒りのアジテーションをたたきつけ、通行人を含む多くの労働者に１００枚以上のビラを配布しました。ＪＲ資本は、東の久留里線（千葉県）、西の芸備線を突破口にして在来線４割廃止を進めています。在来線の廃止は、病院・学校・保育所の統廃合と一体の攻撃です。生活に密接に関わる公共交通の廃止によって、高校生は学校に通えなくなり、人工透析をしに病院に通う患者さんの命にかかわる事態になります。本当に命が奪われる状況が引き起こされようとしているのです。赤字だから廃線では許されない、生存に関わる問題です。

■中国侵略戦争－世界戦争の切迫～衆院選とキーンソード２５

昨年の１０・１５三次集会・デモから１年が経過しました。昨年のパレスチナ人民の１０・７蜂起から１年以上経ちましたが、戦火は拡大こそすれ収まる状況にはありません。パレスチナの虐殺は今やガザからヨルダン川西岸に拡大し、アメリカ・日本、Ｇ７が支援するイスラエルの侵略戦争は、レバノンやイエメン、そしてイランへと拡がろうとしています。まさにウクライナ戦争の泥沼化とも相まって“中東大戦”―第３次世界大戦が始まっているといっても過言ではない状況です。「中国を打ち負かす」－世界第１位の経済規模のアメリカが第２位の中国への侵略戦争へと舵を切ったことが、ウクライナ・パレスチナでの戦争を引き起こしています。

８・６ヒロシマ集会と・デモの勝利に続く岸田内閣打倒、そして石破政権の登場といよいよ中国侵略戦争情勢が切迫しています。今回の衆院解散・総選挙は、「中国侵略戦争への解散クーデター」ともいえる大反動であり、日本を中国侵略戦争を担える戦争国家へと転換させようという策動にほかなりません。アメリカの軍人やシンクタンクは、「２０２７年にも中国との戦争が始まる」ことを明言しています。アメリカ帝国主義の大没落と、そこから生じた日米による中国侵略戦争への踏み込みに迫られた解散・総選挙であり、決して「裏金隠しの解散」というような表層的なものではありません。それは総選挙と一大実働軍事演習「キーンソード２５」がこの過程と重なっていることを見ても明白です。アジア太平洋地域での実働演習としては最大規模の今回のキーンソード２５は、「中国を敵国」と名指ししたはじめての演習です。自衛隊３万３千人（艦艇３０隻、航空機２５０機）、米軍が１万２千人（艦艇１０隻、航空機１２０機）、オーストラリア・カナダ・インド・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス・オランダ・スペイン・ニュージーランド、韓国、フィリピン、リトアニアやＮＡＴＯからのオブザーバ参加、とすべての帝国主義国と、その同盟国が総がかりで行う中国侵略戦争のための軍事行動であり、これが１０月２３日に始まり、総選挙投開票日の１０・２７をはさんで、１１月１日までくりひろげられるのです。まさに『戦時下の総選挙』と言わねばなりません。

■政府の戦争体制づくり許すな！

日本の国家・社会の在り方を大転換しようとしているのが石破政権です。ウクライナ戦争が直接のきっかけであり、「台湾有事」を掲げた日米の中国侵略戦争への踏み込みがこれを加速させています。とくに２０２２年１２月の安保３文書改訂が決定的な転機となりました。「敵基地攻撃能力の保有」など、安全保障政策の大転換がうち出されました。「国力としての防衛力」という構想が政府の基本戦略として策定されました。『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』が、全省庁の上に防衛省が立って予算を統制して、国力のすべてを防衛力に集中するというこれまでの国家のあり方をひっくり返すような国家改造計画を打ち出しています。実際に、鉄道の軍事利用計画や有事を想定した空港・港湾の整備・利用計画がつくられています。鉄道に関しては、『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』など国交省の会議に防衛省が直接乗り込んでくる形で、ウクライナ戦争の「戦訓」などを示しながら、鉄道の軍事利用を推し進めようとしています。岸田政権下で、「新たな国家ビジョン」策定のため内閣府に設置された『デジタル田園都市国家構想実現会議』は、国家改造計画の実現を担う会議として設置されました。石破首相は、所信表明演説でこの「デジタル田園都市国家構想実現会議を発展させ、『新しい地方経済・生活環境創生本部』を創設する」としています。これは、「国家の安全保障のため」には、地方の一切を奪うこと、また地方は国家戦略のために、持てるすべてを投げ出して「国家の遂行する戦争に協力せよ！」ということです。

■石破政権は岸田以上の戦争突進内閣！

石破首相は、９条改憲を明言し｢非核３原則｣を投げ捨て米軍との「核共有」を言い放ち、中国侵略戦争のための「アジア版ＮＡＴＯ」設立を叫び、岸田政権の戦争政治を引き継いで中国侵略戦争へと突き進んでいます。石破政権は、閣僚に５名もの防衛担当大臣の経験者を配した文字通りの「戦争屋内閣」です。『地方創生』を呼号して、地方も戦争体制に組み込んでいくことを明言しています。「５つの守る」の「守る」は労働者民衆ではなく、「国家を守る」ことを意味しています。鉄道（公共交通）をめぐって、石破首相は、「有事の際に、戦車や弾薬を運ぶのは一般的には鉄道。」と断言しています。かつて太平洋戦争の際に『不要不急』の鉄道は奪われ、もう一方で、鉄道が戦争に使われる動員体制がつくられました。そのような体制をつくることを石破政権は目指しています。政府主導の公共交通の再構築（リ・デザイン）は、自公政権の戦争政策の核心の一つです。この戦争体制づくりに対して、動労西日本は『絶対反対で闘おう！命を削って戦争するな！国を守るな、命を守れ！』と訴えます。

■中国侵略戦争のために鉄道を奪うな

先の国会で、地方自治法改悪が強行されて、「国の非常時には地方自治体は国の命令に従う」ことが義務化されました。政府の戦争政策は、すでに先取り的に始まっているのです。日米安保を核戦争同盟へと大転換させ、沖縄をはじめ日本全土の軍事要塞化を強行して沖縄・琉球弧を戦場にし、対中国の戦争を引き起こそうとしています。日本を戦争国家につくり変えて、社会のあらゆるものを防衛力（戦力）にし、中国侵略戦争に動員していく『総力戦体制』をつくろうというのです。公共の港湾や空港の軍事利用も全国で指定が行われ、実際に演習で次々と使用が進められています。公共交通・鉄道も戦時体制に転換させようとしています。そのために在来線４割廃止を決める再構築協議会を国(国交省)の主導で設置したのです。再構築協議会は『廃線化協議会』そのものです。国家主導で鉄道をはじめ公共交通を戦争に動員するために改廃・再編を行うことが狙われています。太平洋戦争以前のように鉄道を国の戦争政策に基づいて軍事利用・戦争動員するというのです。

■「赤字」が廃線の真の理由ではない！

決してＪＲ資本がいうような「赤字路線だから廃線」ではないのです。現に大赤字でも「国家として失ってはならない線区」「仮にお客様が乗らなくなったとしても、国策上から絶対に廃線にしてはならない」（ＪＲ九州・元社長 石井幸孝）路線として北海道の「北方４線（ロシアとの国境に近い宗谷・石北・根室・釧網（せんもう）の４路線）」を国家管理で存続させる案や北海道新幹線と重複する函館本線などの存続が企図されています。ＪＲでは、新幹線貨物も運用段階に入っており、今後専用貨車も開発して北海道～九州の高速物資輸送網として軍事利用することがもくろまれています。

■鉄道を戦争に使わせない

防衛省は呉市の日鉄呉跡地に「複合防衛拠点」を建設しようと画策しています。広島市～呉市～東広島市の地域には米軍弾薬庫や陸自・海自の基地・施設群が置かれ、すでに一大軍事拠点となっています。点在する軍事施設を結ぶ重要な輸送網として鉄道を活用するためにＪＲ西日本・中国統括本部は６月、山陽本線・呉線をまとめて「海田市統括駅」を設置しました。再構築協議会・廃線化と一体でＪＲの現場（駅・貨物）も戦時体制に組み込まれています。

■今夏の「８・６ヒロシマ」のように、実力で闘おう！

芸備線存廃をめぐって開催されている再構築協議会は、最大の当事者であるＪＲ西日本の労働組合も沿線住民も排除して、政府・国交省とＪＲ西日本と沿線自治体の首長・代表者(幹事）だけを出席者として、『はじめに赤字廃線ありき』で、廃止を決めようとしています。絶対に許してはなりません！今年の８・６ヒロシマでは、岸田政権・松井広島市政の原爆ドーム前集会禁止を実力で打ち破って６５０人の反戦反核集会とデモをうち抜きました。芸備線廃止反対でも８・６ヒロシマのようにデモやストライキなど、労働者住民・学生の怒りを爆発させた闘いをやろうではありませんか！

■芸備線廃止絶対反対！１０・２０庄原集会から１１・３全国労働者総決起集会へ

来る１１月３日（日）に、『労働者の国際連帯でウクライナ戦争・ガザ虐殺を止めよう！日米帝国主義の中国侵略戦争を阻止しよう！戦争を止め、社会を変える力がここにある』を掲げて、１１・３全国労働者総決起集会が、東京･日比谷野外大音楽堂（日比谷公園内）で開催されます。韓国・アメリカ・ドイツ・イタリア・ブラジルからも闘う労働者が参加を表明しています。石破政権の中国侵略戦争のための「衆院解散―総選挙クーデター」をうち砕き、戦争へと全面的に加担していく既成の野党ではなく、労働者人民の社会を変える力を全面的に解き放つ必要があります。１１・３ 集会にはその力があります。私たちは、『地方線の廃線絶対反対！生きる手段を奪うな！地方を破壊するな！中国への侵略戦争やめろ！』をかかげて、広島、岡山、全国・全世界から総決起していこうではありませんか！目標の６千人大結集を実現して、石破戦争政権を打ち倒そう！

以上