2018年9月10日

申し入れ先 伊東香織 倉敷市長

天皇の被災地訪問の中止を求める申し入れ

申し入れ団体 改憲・戦争阻止大行進運動・岡山

連絡先 岡山市北区岩田町6-11

すでにマスコミで報道されているように、天皇・皇后が9月13日と20日に岡山・広島・愛媛の西日本豪雨災害の被災地を訪問するとされている。倉敷市真備町へは9月13日に訪問すると発表された。

災害発生から2か月が経過したが、いまだに被災者の多くは避難所や、借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。そして将来に対する多くの不安を抱えながら、生活を再建するため今まで経験したことのない困難にあっている。

50人以上の命が奪われ、4,000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の営業基盤が奪われたこの豪雨災害は、長年治水対策を放置してきた国の責任だと弾劾する声が高まっている。

労働者人民の生活と命をないがしろにして、軍事大国化に血税をつぎ込んできた結果であり、さらに安倍首相は防衛費を倍増させ、5,000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議を行うと発言した。

そして被害拡大に拍車をかけたのが、歳出削減を目的として強行された市町村合併、民営化、非正規職化や地方切り捨てである。

労働者人民の血税を、軍事や資本家のために注ぐのではなく、ただちに国家の責任として住宅、田畑、町を元の姿に戻し、抜本的な治水対策を早急に実施せよ。

天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りを押しつぶし、黙らせるために行われるものである。

天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質で、あらゆる差別や抑圧の元凶である。

戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。そして神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い国内で300万人、アジアにおいては2,000万人の命を奪い、労働者人民にとっては絶対に相いれない制度である。

天皇が被災地を訪問するごとに、政府・当該自治体・被災した住民にとって、莫大な財政支出や人的負担が強いられ、交通規制や過剰な警備により被災地の復旧作業は中断させられる。

すでに12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制させられるのは明らかである。

以上の理由から、われわれ「改憲・戦争阻止大行進運動・岡山」は、今回の豪雨災害の責任を追及するとともに、改憲と戦争を許さず闘いぬく立場から、天皇・皇后の被災地訪問に断固反対し、訪問の中止を申し入れる。


by doro-nishi | 2018-09-13 22:25 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

(1)7月西日本豪雨災害への会社の対応について

広島駅再開発事業などの不動産開発をただちに中止し、在来線不通区間の復旧作業に全力をあげられたい。


会社回答「西日本豪雨災害では当社の鉄道施設においても甚大な被害が出ており、多くの線区で運転見合わせが発生しています。運転再開に向けた点検・復旧作業、お客様案内等、地域の生活再建にに向け、一丸となって取り組んでいるところです。」


芸備線鉄橋流失は自然災害ではなく、鉄橋が老朽化しているにもかかわらずメンテナンスを放置してきた会社に責任がある。謝罪しただちに鉄橋再建に取り組むことを明らかにされたい。


会社回答「芸備線鉄橋の今回の被害は異常出水によるものであると認識しています。当該の橋梁については、これまでも必要な点検・修繕を実施してきており、耐力に問題はありませんでした。今後、どのように復旧していくかについて、関係箇所と調整を進めていきます。」


7月6日以前に発売された広島~三原間を発着とする乗車券類においては新幹線代行を認めているが、公共交通機関としての使命を果たすべく7月7日以降に発売された同区間を発着とする乗車券類についても認められたい。


会社回答「この度の西日本豪雨災害西日本より、運転休止が長期化することを鑑み、当社として最大限の代替手段を検討した結果、すでに乗車券類をお持ちのお客様に限定し、特例的に新幹線代替輸送を実施することにしました。」



(2)五日市駅の「始業前無賃労働」問題

始業時刻について。会社は「始業時刻AM5:00」を作業ダイヤ表に記載したが、その周知徹底の責任を何一つ果たしていない。始業時刻より前の労働実態は依然として従来のままである。この点につき、具体的改善の方策を提示されたい。

会社は五日市駅の現場労働者にヒアリングを実施したが、労基法違反を居直り、追加で賃金を払うほどの事案ではないと回答している。1分でも時間外労働が発生していれば、会社は労働者に賃金を支払う義務がある。ただちに賃金を支払われたい。


会社回答「出改札A担当については、起床後の業務開始時刻である5:00から発券準備をおこなうよう作業ダイヤにおいて指示しています。五日市駅における出改札の営業開始時刻は5:10であり、5:00からの作業で間に合うことから、追給や作業ダイヤの変更を指示する考えはありません。尚、点呼等を活用し、改めて始業時刻は5:00からであることを周知しています。」


起床確認について。会社は、電話をかける行為を「任意によるもの」と規定して労働時間ではないとの見解であるが、それは全く誤った見解であり詭弁である。電話をかける行為は、電話を受ける行為と一体であり、不測の事態を予防する業務であるから労働時間である。賃金を支払われたい。


会社回答「起床報告は、起床遅延防止の取り組みの一環であり、作業ダイヤに組み込む考えはありません。」


(3)3月14日の五日市駅ストライキ突入時における岡崎組合員への「1分間」のスト妨害について

①会社がストライキ突入を1分間妨害したことを謝罪せよ。

②今後のストライキ時には、組合の事前通告通りに、職場から当該組合員を解放し組合に引き渡しをされたい。

 組合が9:25にストライキ通告し、岡崎組合員が職場解放されるべきところ、会社が9:26まで岡崎組合員を拘束し、ストライキ時間を1分間カットした。組合側が事前にストライキ時間を明らかにしていたにもかかわらず、会社側が意図的に組合側に引き渡さなかったことは不当労働行為である。

 会社は、「ストライキ突入までは労働者は勤務場所にとどまるのは当然である」と主張する。そうだとすると、その労働者がスト突入時から勤務場所において、組合の指令に従い、争議行為としてゼッケン、はちまき、腕章の着用などを行うことは当然の権利である。会社は施設管理権をたてに、この争議行為を妨害することはできない。


会社回答「貴側より、(岡崎副委員長は)9:25からストライキに突入すると通告を受けたため、9:25までは労働時間であり、そのための賃金もお支払いしています。9:25となってからは、会社の拘束下ではなくなるため、移動に要する時間は会社に起因するものではなく、ストライキ権を妨害したとは考えておりません。 また、就業規則にも定めてあるように、会社施設内においての腕章等の着用を認めることはできません。」


以上


by doro-nishi | 2018-09-09 15:19 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

動労西日本申第7号

2018年7月31日

西日本旅客鉄道株式会社

代表取締役社長 来島 達夫 殿

国鉄西日本動力車労働組合

                        執行委員長 大江 照己

          

要求書



1、西日本豪雨災害への会社の対応について


広島駅再開発事業などの不動産開発をただちに中止し、在来線不通区間の復旧作業に全力をあげられたい。


芸備線鉄橋流失は自然災害ではなく、鉄橋が老朽化しているにもかかわらずメンテナンスを放置してきた会社に責任がある。謝罪しただちに鉄橋再建に取り組むことを明らかにされたい。


現在、7月6日以前に発売された広島~三原間を発着とする乗車券類においては新幹線代行を認めているが、公共交通機関としての使命を果たすべく7月7日以降に発売された同区間を発着とする乗車券類についても認められたい。



2、五日市駅について


始業時刻について。会社は「始業時刻AM5:00」を作業ダイヤ表に記載したが、その周知徹底の責任を何一つ果たしていない。始業時刻より前の労働実態は依然として従来のままである。この点につき、具体的改善の方策を提示されたい。


会社は五日市駅の現場労働者にヒアリングを実施したが、労基法違反を居直り、追加で賃金を払うほどの事案ではないと回答している。1分でも時間外労働が発生していれば、会社は労働者に賃金を支払う義務がある。ただちに賃金を支払われたい。


起床確認について。会社は、電話をかける行為を「任意によるもの」と規定して労働時間ではないとの見解であるが、それは全く誤った見解であり詭弁である。

電話をかける行為は、電話を受ける行為と一体であり、不測の事態を予防する業務であるから労働時間である。賃金を支払われたい。



3、本年3月14日の五日市駅ストライキ突入時における岡崎組合員への会社側対応について


①会社がストライキ突入を1分間妨害したことを謝罪せよ。


②今後のストライキ時には、組合の事前通告通りに、職場から当該組合員を解放し組合に引き渡しをされたい。


組合が9:25にストライキ通告し、岡崎組合員が職場解放されるべきところ、会社が9:26まで岡崎組合員を拘束し、ストライキ時間を1分間カットした。組合側が事前にストライキ時間を明らかにしていたにもかかわらず、会社側が意図的に組合側に引き渡さなかったことは不当労働行為である。


 会社は、「ストライキ突入までは労働者は勤務場所にとどまるのは当然である」と主張する。そうだとすると、その労働者がスト突入時から勤務場所において、組合の指令に従い、争議行為としてゼッケン、はちまき、腕章の着用などを行うことは当然の権利である。会社は施設管理権をたてに、この争議行為を妨害することはできない。

以上、申し入れる。


by doro-nishi | 2018-08-17 18:55 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。
https://www.dropbox.com/s/18rfzixt3uan999/doronishi18shin4.pdf?dl=0


動労西日本申第4号

2018年5月10日

西日本旅客鉄道株式会社

代表取締役社長 来島 達夫 殿

国鉄西日本動力車労働組合

                        執行委員長 大江 照己

          

要求書


1、五日市駅をはじめとするJR西日本各駅における労働基準法違反について

 組合は、本年1月、広島中央労働基準監督署に対し、JR西日本広島支社の労働基準法違反の事実を申告した。その趣旨は「五日市駅およびJR西日本各駅における始業前無賃労働は労働基準法違反であり、是正を求める」というものである。

これにより、3月15日、広島県廿日市労働基準監督署が五日市駅の立ち入り調査に入り、違反の事実を指摘し、警告したところであるが、

①第一に、指摘された違反の事実について、会社の認識と対応の方針を明らかにされたい。

②第二に、当然この際、システム・キー・ボックスのデータについても開示されるべきである。開示を改めて強く求める。


2、本年3月14日の五日市駅ストライキ突入時における岡崎組合員への会社側対応について

①会社がストライキ突入を1分間妨害したことを謝罪せよ。

②今後のストライキ時には、組合の事前通告通りに、職場から当該組合員を解放し組合に引き渡しをされたい。

組合が9:25にストライキ通告し、岡崎組合員が職場解放されるべきところ、会社が9:26まで岡崎組合員を拘束し、ストライキ時間を1分間カットした。組合側が事前にストライキ時間を明らかにしていたにもかかわらず、会社側が意図的に組合側に引き渡さなかったことは不当労働行為である。


3、薬物検査について

①薬物検査をただちに中止されたい。

組合は、薬物検査に絶対反対である。薬物検査を拒否する組合員に対しても、会社が薬物検査に応じるよう文書配布と個人面談をおこない圧力をかけていることは、まったくもって不当である。

②運転業務に従事する労働者が薬物検査を拒否したからといって、運転業務から外すことのないよう強く求める。

会社は、薬物検査を受検するかどうかは労働者の自由であり、受検しないからといって処分はしないと説明していた。しかしその後、乗務員や信号係など運転取り扱いを担当している社員について、薬物検査を受けない者はその業務から外す可能性があると対応を一変させている。いかなる根拠に基づくものであるのか、明らかにされたい。


4、要求書への回答について

①回答は、窓口間ではなく、団体交渉にておこなうこと。

②団体交渉開催場所は、要求書の内容からして、JR西日本広島支社内か広島駅周辺での開催とされたい。なお、民間の会場で開催されたい場合は、会場費は会社の負担とされたい。

③団体交渉にともなう組合員の交通費は会社が負担されたい。

以上、申し入れる。


by doro-nishi | 2018-05-10 21:42 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

改憲・戦争阻止大行進岡山
代表:百本敏昭(自治労倉敷市職員組合)

事務局:岡山市北区岩田町6-11 動労西日本岡山支部内  動労西日本書記長 山田和広

武力攻撃などの発生時に備えた、Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練中止の要請

国は、「武力攻撃などの発生時に備えた、Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を3月14日に行なうことを決定して一方的に発表しました。私たちは、国が主導したJアラート訓練に反対し、この訓練を中止することを要請します。

以下、その理由を述べます。

一、実施目的は、「防災無線、学校の放送設備、保育園の受信設備などに、確実にJアラートが届くかどうかの試験」としていますが、「地域には、防災無線が聞こえたら、窓から離れる、建物の中に避難するなどの動作をとるように」と言われています。また、「学校や保育園では、個々の判断で、机の下に隠れるなどの対応をするように」と政府から指示がきています。こうした訓練の実施自体が、近隣諸国間の対立や戦争を煽るものです。自治体・公共機関は、日本国憲法にのっとって政府の戦争をあおる行為を拒否すべきです。

一、「Jアラート訓練」は、「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」とした安倍政権の「北朝鮮」への圧力の一環として行われるものです。安倍首相はことさらに「北朝鮮の脅威」を煽り、排外主義を煽っています。安倍首相やアメリカのトランプ大統領は、朝鮮半島での戦争危機を意図的につくりだしています。戦争をやろうとしているのは資本家であり安倍政権です。

一、「訓練」とはいえ、空襲警報のようにサイレンが鳴らされ、手で頭を隠して5分間もしゃがみこむことを強制されます。弾道ミサイル発射の緊急情報が発信された際は、教室での授業中の場合は「窓からなるべく離れて床に伏せて頭部を守ること、机の下に入って頭部を守ることなどが考えられる」としています。これは戦前に小学校で行われた「防空訓練」とまったく同じです。「Jアラート訓練」は、「北朝鮮の脅威」や差別排外主義を意図的に煽り、「国防意識」などを国民や子どもたちに植え付けようとするものです。また、自治体や学校や鉄道などで働く労働者を国家総動員=戦争動員の担い手にしていくことです。こうした動きと9条改憲攻撃は一体です。朝鮮半島での戦争の危機をつくり、煽っているのは、安倍政権です。国家総動員体制に向かっていった戦争の歴史を繰り返してはなりません。

労働者・市民を「Jアラート訓練」に動員するな!私たちは、戦争命令に対してストライキで闘います。「Jアラート訓練」をただちに中止するよう強く要請します。以上

by doro-nishi | 2018-03-12 16:41 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。

申1号(2018年1月22日付け)
https://www.dropbox.com/s/wab7zl9537glbmf/doronishi18shin1.pdf?dl=0

申2号(2018年2月14日付け)

※JR西日本に対して追加の要求があれば、申し入れを出すことができますので、意見をください。
電話&FAX 082-263-6103
メール doro.nishi@gmail.com

by doro-nishi | 2018-02-16 09:00 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

以下のリンクからpdfファイルをダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/20014389/2013shin2gounishinihon.pdf
by doro-nishi | 2013-03-07 19:57 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

以下のリンクからpdfファイルをダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/20014389/2013shin1gounishinihon.pdf
by doro-nishi | 2013-03-07 19:54 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

去る2月17日に、JR西明石駅構内の踏切で発生した特急列車とトラックの衝突事故について、動労西日本は2月23日にJR西日本に対して緊急の申し入れを行いました。




動労西日本申第2号
2012年2月23日


西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 佐々木 隆之 様


国鉄西日本動力車労働組合
執行委員長 大江 照己


          
緊急申し入れ


 去る2月17日、JR神戸線・西明石駅構内の社員専用踏切で発生した、特急「スーパーはくと10号」とトラックが衝突した事故について、以下の通り申し入れる。



1、この踏切では、2003年3月と2006年10月にも事故がおきている。今回で3回目である。再発防止策がどのように講じられてきたのか、明らかにされたい。

2、とくに、2006年の事故の直後には、現場労働者(他労組員)から、(1)遮断機と障害物検知装置を踏切につけること、(2)南側通路を改良(道路幅の拡張)すること、の要求が上がったと聞くが、その要求はどのように処理されたのか、明らかにされたい。

3、遮断機の設備と障害物検知装置さえあれば、今回の事故は完全に防げたはずである。マスコミでも「安全対策どうなっている」と指弾されている。現場労働者からの切実な要求が出されていたのに、設置しなかった理由を明らかにされたい。

4、改めて、わが組合からも2-(1)(2)の要求をおこなう。4度目の事故を防ぐために速やかに対処されたい。

5、今回の事故の責任は、100%再発防止策を講じてこなかったJR西日本にある。特急「スーパーはくと10号」の運転士にも、トラックの運転手にも一切の責任がないと考えるが、会社としての見解を明らかにされたい。
by doro-nishi | 2012-02-24 19:29 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)