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9月14日に天皇・皇后が広島経由で、倉敷市長・岡山県知事を同行させ、被災地真備を訪問した。それに先だって、被災三県の知事を天皇が皇居に呼びつけている。「改憲・戦争阻止!大行進・岡山」は訪問に断固反対し、倉敷市長への申し入れを行い、倉敷・岡山市役所、岡山県庁への連日のビラまきをおこなった。


倉敷市真備地区では、いまも被災者の多くは避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。50人以上の命が奪われ、8,000世帯のうち、町の中心部の4,000棟の住宅が全壊した。


この豪雨災害は、国の責任だと弾劾する声が日に日に高まっている。安倍首相は防衛費を倍増させ、5,000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議をおこなうと宣言している。そして被害拡大に拍車をかけたのが、市町村合併、民営化、非正規職化や地方切り捨てである。


天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りをおしつぶし、黙らせるために行われた。天皇の被災地訪問は、地元に莫大な財政支出や人的負担を強いる。12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制される。実際、訪問当日には、地元の住民に沿道で「日の丸」の旗を振らせ、倉敷市職員も警備に動員された。


天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質だ。あらゆる差別や抑圧の元凶だ。戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。そして現人神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い、国内で300万人、アジアにおいては2,000万人の命を奪った。労働者人民にとって天皇制は絶対に相容れない。2019年の5・1を天皇制打倒メーデーとして闘う!


「改憲・戦争阻止!大行進・岡山」では、2・11日本原現地闘争でのデモ行進を皮切りに、Jアラート訓練反対行動に取り組んだ。10月7~20日には、日本原演習場での初めての米海兵隊単独訓練が強行されようとしている。自治労倉敷に続いて、改憲阻止の決議をあげよう!


(全国農民会議岡山支部 内藤大一)


# by doro-nishi | 2018-09-14 10:36 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

2018年9月10日

申し入れ先 伊東香織 倉敷市長

天皇の被災地訪問の中止を求める申し入れ

申し入れ団体 改憲・戦争阻止大行進運動・岡山

連絡先 岡山市北区岩田町6-11

すでにマスコミで報道されているように、天皇・皇后が9月13日と20日に岡山・広島・愛媛の西日本豪雨災害の被災地を訪問するとされている。倉敷市真備町へは9月13日に訪問すると発表された。

災害発生から2か月が経過したが、いまだに被災者の多くは避難所や、借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。そして将来に対する多くの不安を抱えながら、生活を再建するため今まで経験したことのない困難にあっている。

50人以上の命が奪われ、4,000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の営業基盤が奪われたこの豪雨災害は、長年治水対策を放置してきた国の責任だと弾劾する声が高まっている。

労働者人民の生活と命をないがしろにして、軍事大国化に血税をつぎ込んできた結果であり、さらに安倍首相は防衛費を倍増させ、5,000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議を行うと発言した。

そして被害拡大に拍車をかけたのが、歳出削減を目的として強行された市町村合併、民営化、非正規職化や地方切り捨てである。

労働者人民の血税を、軍事や資本家のために注ぐのではなく、ただちに国家の責任として住宅、田畑、町を元の姿に戻し、抜本的な治水対策を早急に実施せよ。

天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りを押しつぶし、黙らせるために行われるものである。

天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質で、あらゆる差別や抑圧の元凶である。

戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。そして神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い国内で300万人、アジアにおいては2,000万人の命を奪い、労働者人民にとっては絶対に相いれない制度である。

天皇が被災地を訪問するごとに、政府・当該自治体・被災した住民にとって、莫大な財政支出や人的負担が強いられ、交通規制や過剰な警備により被災地の復旧作業は中断させられる。

すでに12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制させられるのは明らかである。

以上の理由から、われわれ「改憲・戦争阻止大行進運動・岡山」は、今回の豪雨災害の責任を追及するとともに、改憲と戦争を許さず闘いぬく立場から、天皇・皇后の被災地訪問に断固反対し、訪問の中止を申し入れる。


# by doro-nishi | 2018-09-13 22:25 | 申し入れ | Trackback | Comments(0)

改憲・戦争阻止決議


本年7月に発生した西日本豪雨災害では、220人以上の人命が失われた。


 倉敷市真備地区においては、50人以上の人命が失われ、市街地のすべてが水没し、労働者の最大の資産である4,000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から2か月が経過したが、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。


今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政策が被害を大きくした。


 このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても起こりえることである。


 労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を1年ごとに更新し、更新のたびに1か月の試用期間と人事評価で当局への服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。


 いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトランプ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争から軍事的争いに転化しようとしている。


 安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国に転換し、核武装への衝動を強めている。


 安倍の改憲案は、憲法9条に2を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。


9条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制される。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。


安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対反対で闘うこと。


以上決議する。


2018年9月10日

全日本自治団体労働組合

倉敷市職員組合


# by doro-nishi | 2018-09-13 18:33 | アピール | Trackback | Comments(0)

五日市駅ストライキ突入



大江委員長の発言





岡崎副委員長のストライキ突入宣言





元木組合員の発言





ストライキ突入集会最後のシュプレヒコール



# by doro-nishi | 2018-09-12 23:08 | 動画 | Trackback | Comments(0)