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 去る10月31日にJR山陽本線 五日市駅北口、続いて11月2日にJR西日本 中国統括本部(中統)・広島支社前で、本部情報 10/26号外と本部情報No.281を配布しました。五日市駅と中統前では通常以上に多くの本部情報を配布することができました。
 あらためて、JR芸備線・在来線4割廃止と10.1中統発足の大合理化への関心の高さ・怒りを知ることができました。

【本部情報 号外 22/ 10 / 26 付】

以下のリンクからダウンロードできます。

国交省検討会路線―戦争国家化を許すな
JR芸備線・在来線の4割廃線反対!
「芸備線廃止反対!」の声がとどろく
廃止反対三次集会・デモに150人が結集

 国交省が7月25日に発表した提言は、すでに既成事実として進められている廃線化を国家施策として制度化し、全面的に推し進めようとする政策です。
 しかもJR西日本は、10月5日、21年度の輸送密度を公表しました。4月に発表した19年度のものに比しても8路線10区間で利用者がさらに減少しています。 国交省の目安(「輸送密度1千人未満」)をも無視して「輸送密度2千人未満」の線区が赤字であると発表したのです。「JR東西の首脳同士が水面下で会談し足並みをそろえた」(読売新聞)と報道しているように、JRは国交省の基準すら無視して廃線化にむけて突き進んでいます。

JR全体の57%の輸送密度が廃線基準以下
 1987年の国鉄分割・民営化時には輸送密度4千人未満の3157km・83線区に及ぶローカル線が切り捨てられました。この枠組みによれば、民営化後のJR各社には廃線にしなければならない路線は存在しないはずでした。しかし、今ではJR全体の57%が廃線基準以下になっています。
 これは鉄道だけではなくバス路線、小中高等学校、雇用の場、地域の商店街等々、生きていく上で必要な生活基盤が破壊され続けてきたことを示しています。 自治体の関係では全国で約半数の896自治体が「消滅の危機」に陥っていると言われているのです。これが全てを競争原理に突き落としてきた新自由主義-民営化政策の行き着いた現実です。
 35年前、当時の中曽根元首相(故人)は「21世紀に生き残るための国家改造計画」「国鉄改革」と称して国鉄分割・民営化を強行しました。しかし、それが今また、国交省やJRは民営化が全面的に破たんした現実の中でボロボロになりながら原点である国家大改造攻撃に踏み出してきました。地方が”焼け野原”になろうが鉄道を切り捨て、医療や社会保障制度、教育を破壊し、さらには軍事国家化・大軍拡に向けて防衛費の2倍化-「10兆円」を確保しようとしています。「国力」を安全保障に集中するという国家改造攻撃です。
 こうした攻撃に対して、動労西日本は、廃線化が狙われている芸備線の地元・広島の三次市から反撃の声をあげました。10月10日、私たちの呼びかけにより「芸備線廃止反対!在来線4割廃止を許すな!国交省検討会路線・国家改造-戦争国家化反対!10・10三次現地集会・デモ」が、みよしまちづくりセンターにおいて開催されました。地元の市民や労組など150名が参加し、集会・デモを行ったのです。
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集会であいさつを行う大江照己委員長
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広島テレビの取材を受ける大江照己動労西日本委員長
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「地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題」
 集会では、呼びかけ労組を代表して動労西日本・大江照己委員長があいさつに立ち、「ローカル線廃止は、国家による戦争国家化にむけた改造攻撃だ。沿線住民が土地や労力を提供してきた鉄道を簡単に廃止していいのでしょうか。地域の鉄道を守り抜くことはJR労働者と労働組合の課題です。あらゆる手段を尽くして芸備線廃止反対の闘いをつくろう」と訴えました。
 基調報告では、第2次世界大戦の時には「不要不急線」として軍事輸送に使える路線以外は全て撤去されたこと、現在の改憲・戦争情勢とローカル線廃線攻撃が一体の攻撃であることを訴え、地域とともに闘いぬくことを確認しました。
 その後、特別報告として動労千葉から川崎昌浩執行委員が千葉における内房と地域を守る会、外房線と地域を守る会など地域における運動の状況を報告し、当面、久留里線の廃線化阻止に向けた地域集会を12月4日に行うこと等を提起しました。
 集会後は、JR三次駅までのデモ行進を行い、沿道の多くの人々から手を振っての激励がありました。「芸備線廃止反対!」「地方の破壊を許さないぞ!」「戦争のための国家改造反対!」の声が市内に響き渡りました。
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【本部情報No.281】

以下のリンクからダウンロードできます。
https://www.dropbox.com/s/nlq53h3ahw31l44/honbujyoho281.pdf?dl=0

10・1中統発足強行弾劾!組織大改編絶反対!
首切り・雇止め―大合理化を許すな


鉄道廃線と職場の合理化は表裏一体
 JR西日本が8月1日に公表した「地方機関等におけるスタッフ部門の組織改正について」に基づいて、10月1日、組織改編が強行されました。
 中国地方では、広島に中国統括本部(中統)が発足し、近畿統括本部においても福知山支社・和歌山支社などで大きな組織改編が実施されたのです。
 JR西日本はじめ、JR各社が推進している在来線4割廃線化の攻撃と今回の組織改編は一体のものです。 JRは「鉄道事業の見直し」という名目で、鉄道廃線化を進めて会社改編・関連企業再編、業務融合・ワンマン化・自動化によって大幅な人員削減、雇用破壊を行おうとしています。国鉄分割・民営化に匹敵する大リストラだという声も上がっています。
 日本を戦争する国に改変しようとする政府・国交省検討会路線の下、この攻撃の先頭に立つJR資本に対して、動労西日本は、現場労働者の闘う団結を取り戻し労働組合をよみがえらせて、真っ向から闘います。
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動労西日本は中統が置かれた広島支社前で抗議のビラ配布を行った【9月30日】

中統設置は大リストの始まりだ
 今回の10・1組織大改編は、JR西日本・グループ会社での大幅な人員削減と配置転換、転籍、自主退職を加速させるものであり、JR東日本の4000人削減と同様に「1000人規模」の雇用破壊です。動労西日本は、労働組合として、断じて容認することはできません。 JR西日本は、組織大改編をただちに中止すべきです。さらにこの大改編が、JR西日本の関連会社での「玉突き解雇・雇止め」に発展することは火を見るよりも明らかです。
 JR西日本は、どのような計画でこの施策を進めているのかを労働者・労働組合に明示するべきです。とくに人員削減の実態については、全容が明らかになっておらず、すでに実施されている中で、さまざまな不安や怒りが現場で噴出しています。駅職場では、JR西日本からグループ会社・中国交通サービスへの業務移管の準備が始まっており、中国交通サービスの社員が配置されています。
このような「業務融合」により余剰人員が生じて、配置転換や転籍が問題になってきています。今、従来の職場での連携も意思疎通も解体され、安全の問題さえ起こりかねない状況なのです。

JR西日本は直ちに団交に応じろ
 組織大改編はすでに10月1日付で実施され、マスコミ等でも大々的に報道されています。しかし、現場労働者・組合員の労働条件等に関して組合への交渉・提案・通知等は今だになされていません。会社は、経営側の組合であるJR連合(西労組)幹部との協議で、この施策を強行したのです。これは組合軽視・組合差別であり、闘う組合つぶしであると断じざるをえません。
 またJR西日本は、組合がこの間、提出した中統設置・雇用問題に関する『要求書』(8月29日付)、サブキャリア制度等の導入に関する『要求書』(9月2日付)に対しても回答していません。
 サブキャリア制度は、副業を奨励することによって、労働者を本来の業務から引きはがし「キャリア」を高めるという形で、働く仲間を自主退職へと導くものであり、退職強要そのものです。労働者にとっては、単に個人のスキルアップの問題ではなく、競争によって団結を破壊され、分断されることで、会社の施策を強要される事態を引き起こすものです。組合は支部のある広島支社、福知山支社、岡山支社について詳細を提示することを要求しています。JR西日本は、組合にすみやかに回答し、団体交渉(団交)に応じるべきです。組合はJR西日本の組合つぶしを許しません。

【動労西日本の要求】
  (1)JR西日本は、10・1組織大改編を直ちに中止せよ!
  JR西日本・本体と関連会社の組織改編の全容を組合に提示せよ!
  (2)動労西日本は、JR在来線-芸備線の廃線化に絶対反対である。
  JR西日本はJR芸備線廃止をやめよ!廃線化計画を沿線自治体だけでなく
  職場の仲間や沿線住民・利用者に明らかにせよ!

JR芸備線廃止絶対反対!
 本年2月に国土交通省が「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」(有識者会議)を立ち上げました。去る7月25日には、JR在来線の存廃について、沿線自治体とJR西日本が協議会を持つこと等が、早くも提言されています。
 この提言に先立ち4月にJR西日本は、赤字ローカル線の収支状況を発表して、企業として赤字線区の存続はできないと長谷川一明社長が公言しました。
 路線の廃止は、JR西日本とグループ会社の労働者にとって重要な雇用問題です。重大な労働条件等の変更を伴うものであり、組合として見過ごす事はできません。
 動労西日本は、「赤字線区」と称して輸送密度の低い路線を選択して廃止することに絶対反対です。JR芸備線廃線化の現状と今後の施策について、組合に明示することを求めます。

10・10三次行動が大成功!
 動労西日本は、JR西日本に対して、以上の内容の要求書を提出しました。会社は廃線に関しても団体交渉を、ただちに開催すべきです。JR西日本は、不当な組合差別・闘う労組つぶしをやめろ!
 動労西日本は、去る10月10日、三次市内で「芸備線廃止絶対反対!」の集会・デモを開催しました。
 全国から150名の労働者・学生・市民が結集して大成功しました。私たちは芸備線廃線化を許さず、全国の在来線廃止反対で闘う仲間と共に、戦争にすべてを集中する国交省検討会路線を打ち砕き、戦争国家化を阻む決意です。全ての仲間は、11・6全国労働者総決起集会(東京・日比谷野音)に集まろう。
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三次駅前へ向かってデモ行進を行った(10月10日)

★JR関連で働く仲間の職場での悩みをよせてください。
✉アドレス:doro.nishi@gmail.com
秘密厳守・相談無料です。

【インフォメーション】

 労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう!
 戦争・大軍拡・改憲を止めよう! 闘う労働運動を甦らせよう!
   11・6全国労働者総決起集会
  とき  11月6日(日)正午
 ところ 東京・日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1―5)
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# by doro-nishi | 2022-11-03 23:06 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)

10・10広島・三次市での芸備線廃止反対!集会・デモの大高揚を受けて、10月27日の朝、JR福知山駅前で、近畿支部と関西の労組交流センターの仲間が10・10報告特集の号外を配布。
JR・グールプ企業の労働者や利用者、高校生などが笑顔で受け取りました。
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# by doro-nishi | 2022-11-02 14:39 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

 10月10日、広島県三次市でJR芸備線の廃線化絶対反対の集会とデモが150人の結集で開催されました。動労西日本の呼びかけに応えてくれた労働者・市民、学生が関西、九州や東京・千葉など全国から参加しました。
 JR在来線4割廃止・国交省検討会路線を打ち砕く決定的なアクションを広島の地から、JR西日本の労働組合が呼びかけて起こすことができました。
 今回の芸備線廃線化は、岸田政権が中国侵略戦争に全面的に踏み出そうとするものです。労働組合を解体し、労働者を戦争に動員して、すべてを戦争に集中する戦争国家つくりのために社会を解体・再編する戦争国家化です。
 単に「地方ローカル線存続」の問題ではありません。JR・鉄道の職場をかわきりに、自治体・教育・郵政・医療福祉など社会全体を軍事最優先に転換させる国策なのです。廃線化攻撃の地元でこれを実感させる集会・デモを開き、反撃を開始したことは、とても重要だと思います。JR西日本の在来線廃線化の施策の始まったその時に、廃線対象とされる芸備線の地元で反撃できたからです。このとりくみを、さらに職場・地域で国交省検討会路線を打ち破る闘いとして広げていくことが廃線阻止につながるのです。JR西日本・グループ会社の職場で動労西日本の仲間を増やしていくことに挑戦し「闘う労働組合」を目に見える形で登場させましょう。そして、そのためにも来る11・6全国労働者総決起集会(東京・日比谷野外音楽堂 正午)に結集し大成功させることが、当面最大の課題です。


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つめかけた労働者、市民・学生や住民の熱気に会場が包まれた


 JR廃線化は、職場への大合理化攻撃と一体の施策としてかけられてきています。JR東日本では4000人削減が宣言され、JR西日本では中国統括本部発足-支社統廃合・組織改編(23年度中に150人削減)という形で大幅な人員削減が始まりました。これは2つにして一つのものなのです。全国のJR職場で闘う労働組合の組織拡大こそが待ちのぞまれているということです。動労西日本は、その最先頭でとりくんでいきます。
 三次集会は、予想を上回る仲間が戦争への危機感を持って参加。県北地域でも多くの労働組合の現場や利用者・住民も関心が高く手ごたえがありました。集会では、動労西日本・大江照己委員長のあいさつの後、山田和広書記長が基調報告を行い、続いて動労千葉の川崎昌浩執行委員や動労総連合九州の羽廣憲委員長から東日本・千葉(久留里線)や九州の闘いの現状が報告されました。さらに港合同の木下浩平さんから、すべての仲間が、戦争を阻むために鉄道全廃反対の闘いに起ちあがろう、そして11・6集会に結集しようという提起がありました。また、西日本の私鉄の青年労働者からも連帯して職場で闘うという決意表明がありました。すべての発言には、会場からの熱い拍手が送られました。


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JR東日本の4000人削減の施策、廃線化の現状や千葉の久留里線、外房・内房線でのとりくみを紹介する動労千葉の川崎昌浩執行委員



 すでに可部線廃線が強行された安芸太田町からは大江厚子町議が、JR西日本が政府と一体で廃線化の矛盾を労働者・住民に圧しつけてきている現実を暴露し、怒りを表明。廃線にされてからも闘いだ、闘う労働組合と共に住民も闘うとの決意表明がありました。

⇒大江あつこの「活動報告」https://atsuko-akiota.blogspot.com/2022/10/1010.html

さらに広島連帯ユニオンの宮原亮委員長が登壇し、今回の国交省検討会路線が全産別にわたる国家改造計画であり、全労働者が反撃に取り組み、戦争国家化・戦争動員をとめようとの呼びかけがありました。

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最後に全員で団結ガンバローを三唱!


 集会後のデモは、デモを初めて見た人など、沿道の住民の圧倒的な注目・激励の声を浴びて、JR三次駅前まで活気あふれるデモ行進が打ち抜かれました。


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当日、広島テレビのニュースで報道された他、新聞休刊日の翌日、10月12日の中国新聞「鉄路のあす」のコーナーで紹介されました。

【集会アピール】

JR芸備線廃止反対!10・10三次集会アピール

私たちは本日の集会で、国交省検討会路線粉砕・JR在来線4割廃止攻撃粉砕・JR芸備線廃止反対を掲げて、全力で闘うことを確認しました。

去る9・23―9・27の安倍国葬粉砕闘争は、多くの人たちの闘いと一体となって、岸田政権が国葬に込めた狙いを打ち砕きました。この国葬反対の闘いは、労働運動を激しく分岐させたのです。

「戦争に賛成か・反対か」が、現実に戦争が始まっている今、すべての労働組合・労働者に問われています。労働組合のナショナルセンターである連合の芳野会長が安倍国葬に参加したことは、歴史的な事態です。芳野会長は連合傘下の多くの労働者・組合員が改憲・戦争に賛成し動員され、自ら率先して戦争に協力するように組織しようとしているのです。絶対に許してはなりません。

岸田政権は、アメリカのバイデン大統領と共に、中国への侵略戦争を、すでに決断しています。社会は、文字通り「戦時下」に突入しています。労働者民衆をめぐる階級情勢は、激変しました。この確認を、労働者階級を組織するための時代認識の土台に据えようではありませんか。

JR西日本は、本年9月1日から「副業」とは名ばかりの「自主退職・退職推進」制度である「サブキャリア制度」の導入を行い、10月1日からは広島に中国統括本部を発足させ、近畿統括本部の改編を強行しています。これこそがJR在来線4割廃止攻撃の核心であり、そのJR職場での現れです。

 新自由主義が崩壊し、日米が中国への侵略戦争に突入する中で、大量解雇・大合理化と労働組合つぶしの攻撃が始まっています。その最先端の攻撃であるJR在来線4割廃止攻撃といかに闘うかの方針を鮮明にしなければなりません。「赤字ローカル線だから廃止」ではないということです。「戦争のために鉄道を廃線化」するのです。このJR在来線4割廃止攻撃―芸備線廃線化の正体を全労働者民衆に暴くことです。「こんな社会は根本から変えるしかない」という労働者民衆の怒りを組織しよう。そのためにこそ、闘う労働組合の登場が求められています。とことん自らの職場で闘うことにこだわりましょう!

このJRの攻撃が、JRだけでなく、全社会的な戦争国家体制づくりのとの闘いであることをハッキリさせよう。敵の攻撃の凶暴さは、強さの現れではなく、弱さの現れなのです。職場での組織拡大を実現しましょう!とりわけ青年労働者を組合に獲得しよう!

今日のJR芸備線廃止反対!三次集会の勝利から、来る11月6日の全国労働者総決起集会(東京 比谷公園・正午)に総力で結集しましょう!何としても1万人大結集を実現しよう!

2022年10月10日

広島・三次集会・デモ参加者一同


基調報告は以下のリンクからどうぞ。

https://www.dropbox.com/s/om6tng553zon3js/三次集会基調.pdf?dl=0


# by doro-nishi | 2022-10-15 23:46 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)

本部情報280号は、以下のリンクから、PDFファイルでダウンロードできます。

9月30日(金)朝にJR西日本 広島支社前で『本部情報』No.280号を配布しました。
翌日の10月1日付で強行されるJR西日本会社改編・人員削減に反対する行動です。

 10月1日、広島支社には、「中国統括本部」(中統)が設置されて、23年度には150人の人員が削減され、職場を去ります。人員削減は絶対反対!です。
 各支社には、在来線4割廃線化に向けて自治体との協議にあたる社員が残されるのみで、岡山支社の例では現在の約190名の支社員は20人にされ、中統所属の社員35名が駅業務などにあたるということです。
 列車運行の要となる総合指令所も広島に集約して「中国総合指令所」をこの社屋内に置くということで、事故対応や安全管理体制も縮小になります。

 中統発足は在来線の廃線化と一体の政策です。今後、さらなる人員削減やグループ会社の再編や統合・縮小、副業の推奨による「自主退職」促進などの施策が強行されれば、国鉄分割・民営化―JR発足以来の雇用破壊・大合理化が推し進められることは明らかです。
 絶対に許せません。JR・関連職場のみなさん!動労西日本と共に声をあげていきましょう!

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10月1日の除幕式の前だったので、「中統」のプレートにはテープが貼ってありました。
翌日、テレビニュースや各メディアで「除幕式」が大々的に報じられました。

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突き当りの新幹線高架を左に入るとJR西日本 中国メンテック 広島支社です。

【本部情報No.280号】

国交省検討会路線・戦争国家化を許すな
JR芸備線・在来線4割廃止反対!
10・1中国統括本部設置-人員削減やめろ

JR在来線4割廃止と職場の大合理化とは一体
 JR西日本は、コロナ禍を好機として鉄道事業そのものからの撤退を画策しています。そのため昨年以来、職場の合理化は一線を越えたものとなっています。昨年10月ダイヤ改定から本年初頭にかけて、ダイヤ改悪やデジタル化などを通じて、職場の大合理化を推し進めています。
 1月には、JR在来線4割廃止にむけた赤字ローカル線の線区ごとの収支公表と同時に、本年10月1日には、中国地方の3支社を広島に集約する組織再編(中国統括本部国交省検討会路線・戦争国家化【中統】設置)を発表しました。
 3月には、共同通信が「JR西 800人削減」「定年・採用抑制でスリム化」などと報じました(中国新聞・山陽新聞3月12日)。人員削減を伴う合理化を雇用調整や「スリム化」などと称して強行することは絶対に認められません。これは働く仲間を「自主退職・転職」に追いやる施策です。JR在来線4割廃線の政策と一体の大合理化なのです。

「800人削減」が「150人削減」に?!
 JR西は、8月になって10月1日に行う支社改編・組織再編の概要を正式発表しました。しかし、そこでは、「800人」と言われてきた人員削減数が「150人」になっていました(中国新聞8月2日)。 
 組合には「利害関係者(組合員)が関係部署にいない」と何ら提示も通知も行わず、御用組合(JR西労組・連合)とは水面下で「交渉・協議」をして、彼らを屈服させてきたのです。まったくデタラメで、組合や労働者を無視するやり方です。
 150人は2023年度中の削減数であり、その全体像は明らかにされていません。雇用問題は労働者にとって死活的な問題であり、今回は会社改編と人員削減・配置転換や出向・転籍問題をはらむものであり、あいまいにして強行することは絶対に認められません。定年退職を「自然減」などと言うことは絶対に許されないことです。

「副業の推奨」は退職勧奨だ
 同時にJR西は、他の企業やグループ会社で就業できる「サブキャリア制度」、資格取得のための休職を認める「キャリア開発休職制度」を9月1日に導入すると発表しました(「変化対応力向上に資する勤務制度」)。
「キャリアを積んでスキルアップ」と言えば体裁は良いかもしれませんが、要は「今の会社に業務はない。グループ内外の企業で副業をやれ」「ゆくゆくは、そこで働けるように自助努力しろ!」ということです。これは必ず出向や転籍、JR西から退職を推奨するものなります。雇止め・解雇をしながら、これを単なる配置転換のように扱う『ジョブ型雇用』―雇用破壊は認められません。
 「副業」の導入とは、 これはコロナ禍でカットされた賃金を副業で補填しろ、というものですらありません。「新しいスキル(技術・資格など)」を習得したら、JRから転職(転籍)せよ!という政策であり、「余剰人員」対策になることは、国鉄分割・民営化時の施策と闘ってきた立場からすれば自明の理です。かつて何十万人もの余剰人員を作り出し「人材活用センター(リストラ部屋)」に強制配転して退職を強要した施策の復活に他なりません。明らかな雇用破壊であり、新しい雇止め・解雇の手法です。これが「800人が150人に」なったカラクリなのです。つまり、自主的に退職(離職)したり、転籍・転職するのだから、雇用破壊ではない、だから削減数には入れない、ということです。まさに大リストラ・大量解雇の論理そのものです。労働組合として絶対に看過することはできません。
 10・1中国統括本部の設置と一体で、大規模な「人員削減(雇用破壊)」が始まるということは明白です。JR西とJR東(すでに4000人削減を発表)は、国鉄分割・民営化以来の解雇・「離職者(退職者)」を生む施策を始めようとしているのです。これによってJRグループ会社(子会社・孫会社・関連会社など)での非正規職労働者の玉突き雇止め・解雇も加速することはまちがいありません。国鉄分割・民営化がそうであったように、雇用破壊はJR在来線4割廃止攻撃・国家改造攻撃と一体の戦争国家化の一環です。

中国統括本部(中統)設置は廃線化の布石
 中統は、支社機能の大半を広島に集中させる施策です。「スタッフ部門社員」は、ほとんどが中統の置かれる広島(現・広島支社内)に集約されることになります。現業部門社員(車掌・運転士、保線要員など)は、中統の所属になり、中統から各支社に配置させるという形式に変更になります。JR西は、各支社に残る機能の主だったものは、廃線化に向けた自治体との協議会・調整にあたる人員だと説明しています。つまり、各支社は、廃線にむけた協議会の窓口になることが主な業務になるというのです。
 鉄道運行の指令所も各支社には配置せず、広島の中統に「中国総合指令所」をおいて対応する形に転換するとしています。遠隔操作で十分対応できるとJR西日本は、踏んでいるのでしょうが、安全性の問題や万一事故が発生した場合に即応できないことは、この間の事故・災害での対応ができなかったことから明らかです。総じて、中統設置は、JR在来線4割廃線化のための組織再編でもあるということが断言できます。

来年3月ダイヤ改定・ワンマン化を許すな!
 さらにJR西日本は、岡山支社を極限まで縮小して支社社員は20名にしようとしています。それではさすがに「サービスが低下する」と判断して、35名の中統所属社員を常駐させます。現在、岡山は190人以上いるので、大幅な人員削減です(山陽新聞9月13日)。また、岡山支社は現在、広島県の糸崎駅までを管轄していますが、10・1からは岡山県内のみを岡山支社が管轄するように改編しようとしています。自治体と支社を対応させて廃線協議をスムーズに行うためです。
 広島支社管内の山口エリアは、廃線化対象の路線が多く、獣害なども多発しています。2023年3月ダイヤ改定をもって、全線ワンマン化がうち出されました。車掌・運転士の配転や転籍、不足や余剰が出ると現場では大きな動揺が巻き起こっています。乗務員を「人とも思わず、モノのよう」に右に左に好き勝手に配転するJR西日本を許してはなりません。地方の住民の交通権がないがしろにされ、生きていく権利が危うくされていきます。何よりもワンマン化は廃線への道です。
 動労西日本は、JR在来線4割廃線の布石である3月ダイヤ改定での山口全線のワンマン化には絶対反対で闘います!

★インフォメーション(行動提起)

 JR在来線4割廃線をねらう国交省検討会路線—国家改造計画許すな
 国鉄・分割民営化大崩壊!芸備線廃線化・廃止絶対反対!
10・10広島・三次現地集会・デモ
 とき   2022年10月10日(月・休) 14時~16時(予定) ※13時半開場
 ところ  みよしまちづくりセンター ぺぺらホール
   ※集会後、JR芸備線三次駅前まで、デモ行進

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# by doro-nishi | 2022-10-08 01:54 | 本部情報 | Trackback | Comments(0)

1時間で300枚ものビラが受け取られました。JR労働者をはじめ、高校生の受け取りがすごくよかったです。「在来線4割廃止に反対しています」「山陰本線、小浜線の廃止に反対しましょう」と呼びかけました。


以下の3種類のビラを配布しました。
9月13日朝、福知山駅前でビラ配布_d0155415_19202274.jpg

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# by doro-nishi | 2022-09-13 18:54 | 活動報告 | Trackback | Comments(0)